木下榮一郎氏（農業機械公正取引協議会会長）2019年1月3日

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先端技術活用し時代のニーズに対応

木下榮一郎氏（農業機械公正取引協議会会長）　明けましておめでとうございます。謹んで新春の御祝詞を申し上げます。
　我が国経済は、経済対策による内需の下支えや雇用環境の改善が見られ、株価も高水準にあり、個人消費も改善が見られ、多くの自然災害に見舞われましたが緩やかながら回復基調で推移しました。しかしながら、昨年12月30日にはＴＰＰ11が発効し自由貿易体制の拡大が図られる一方、保護主義も台頭しており今後の国際情勢も不透明感を増しておりますし、予定されている消費税増税による景気動向にも注意が必要です。
　農業におきましては、農業就業者が減少している中、農業が将来にわたり持続的に発展するため、生産資材価格の引き下げ及び全農改革が農業競争力強化プログラムの筆頭に掲げられ、これに基づき農業競争力強化支援法が施行されるなど、農機業界においても新たな対応が求められる状況になっております。また、昭和28年から高性能農業機械の開発・導入制度及び農機具の型式検査制度を規定していた農業機械化促進法が昨年３月に廃止され、売手側の自主的な責任が名実ともに重くなって参ります。
　このような中、昨年の国内の農業機械の販売状況は、ほぼ横ばいで推移したのではないかと思われます。農業の構造的変化が進む中、国内農機市場は、今後とも厳しい市場環境が続くものと予想されます。
　したがって、農機業界は、ロボット技術や・ＩＣＴ等先端技術を活用したスマート農業の実現等、農業・農村の持続的発展のために、農業の構造的変化に即応する形で時代のニーズに合った取り組みが求められています。
　さて、最近の景品表示法の運用状況を見てみると、合理的根拠を有していないにもかかわらず、痩身効果、視力回復効果をうたう表示に対して措置命令及び課徴金納付命令を行う一方、メーカー希望小売価格を高く思わせるような表示をして販売価格を安く見せかける不当な二重価格表示を行った著名企業や商品に対しても厳しく対処していると見受けられます。
　農機業界も著名企業やブランドを有している業界でありますが、幸い皆様のご理解ご支援を得て、農業機械の公正競争規約の分野では大きな問題は生じておりません。引き続き、公正競争規約の遵守をよろしくお願いいたします。
　新元号となる節目の年にあたり皆様方の本年のご活躍をご祈念申し上げます。