調査は平成28年８月下旬から９月上旬まで実施した。全国の農業者モニター1269人にうち、1149人から回答を得た（回収率90.5％）。
　調査では、農協が実施しているさまざまな事業について、農協が実施する必要があるかどうかを聞いた。
　「農協が実施する必要がある」と回答した事業のうち、▽農業技術や経営等の指導（85.0％）、▽農畜産物の販売（88.3％）、▽肥料・農薬・農業機械等の農業生産資材の供給（85.0％）、▽集出荷貯蔵施設等の整備（85.1％）、▽貯金の受け入れや資金の貸し付け（84.4）は、いずれも８割以上だった。
　一方、▽農業の経営または生産者からの農作業受託（56.0％）、▽「生命共済や自動車共済等の提供」（68.2％）、▽「エーコープ・給油所運営等の生活物資の供給」（58.8％）だった。また、▽農産物の加工（48.7％）は全体では50％を下回ったが、北海道では77.3％と必ずしも低くない結果が示されている。
　調査では農業生産資材の購入先も聞いている。
　肥料では「農協（ＪＡグリーンを含む）」が70.1％ともっとも高く、ついで「肥料商等の小売店」14.4％、「資材専門チェーン店や大型量販店」8.3％だった。
　農薬では「農協（ＪＡグリーンを含む）」が68.2％ともっとも高く、「肥料商等の小売店」14.0％、「資材専門チェーン店や大型量販店」10.8％だった。
　農業機械では「農協（ＪＡグリーンを含む）」が37.0％ともっとも高く、「その他」27.4％、「資材専門チェーン店や大型量販店」20.9％だった。「その他」のおもな回答は農業機械メーカーだった。
　農協の生産資材の販売事業の価格面については「満足していない」が51.9％ともっとも高く、「どちらともいえない」33.2％、「満足している」8.3％となった。
　「価格面で満足していない」と回答した人のうち、「価格が高い」との回答割合が74.5％ともっとも高く、「価格設定についての説明責任が果たされていない」11.9％、「大口割引がない」7.9％となった。
　期待することは「価格の引き下げ」が82.2％ともっとも高く、「品揃えの充実」28.3％、「新商品情報の提供、使用方法の相談機能の充実」25.7％の順だった。
　生産した農畜産物の出荷先は「農協（直売所を除く）」が55.0％ともっとも高く、「集出荷業者・卸売業者（卸売市場への出荷を含む）」15.4％、「直接取引（加工業者、外食、小売店、生協等消費者団体、消費者への宅配）」15.3％の順だった。
　農協の販売事業の価格面での満足度は「どちらともいえない」が40.6％ともっとも高く、「満足していない」35.4％、「農協とは取引していない」13.1％となった。
　価格面で満足していない点は「精算価格が安い」が50.9％ともっとも高く、「手数料、検査料が高い」24.1％、「買取販売ではないため手取りが安定しない」11.3％だった。
　農協の販売事業に期待することは「販売力の強化（価格交渉力の強化、直接販売、その他販路の拡大、買取など多様化）」が76.5％でもっと高く「消費者ニーズの把握と生産現場への情報提供」26.7％、「営農指導との連携強化」24.2％、「販売手数料の低減」24.2％の順だった。