ＪＡ全中の聞き取りによると、東京・大阪・沖縄を除く44道府県のうち、30年産以降、これまでの生産数量目標に代わる「生産量の目安」を設定する方針と回答したのは40道県となっている（表）。

　また、県段階から地域段階（市町村の農業再生協議会）に生産量の目安についての情報提供を行うのは36道県となっている。４県は県段階から地域段階への情報提供を行わず、各地域段階が自主的に目安を設定する方針だ。
　さらに地域段階から生産者別へ情報提供するかどうかについては、16県が情報提供するとしており、「地域段階の判断」としているのが18県だった。
　30年産以降の特徴的な取り組みは、▽主食用米以外も含めた水稲全体の生産目安の設定、▽集荷業者などの販売計画の積み上げで生産の目安を設定するとともに、現行の算定方法による「参考値」を地域へ情報提供、▽30年産以降の生産の目安の設定等について掲載したパンフレットを生産者に配布、▽都道府県段階から地域段階に対し、市町別の生産数量目標の将来予測や転作作物の需要予測の情報提供、などがある。
　ＪＡグループはさらに需要に応じた生産に向けた取り組みと環境整備を進めると同時に、30年度予算へ必要な対策を反映させるため、４～５月中旬を目途に意見募集する。
　30年度予算においては29年度で廃止される10a7500円の米の直接支払交付金の財源活用方法など、水田農業政策の確立が最重要課題となる。
　意見募集をふまえて６月上旬の全中理事会で「平成30年度水田農業関連対策に関する基本的考え方（仮称）」を決定し、夏の概算要求に向けて政府・与党に必要な働きかけを行う。自民党は５月に公表される地域別の作付意向の内容をふまえ、６月から本格的な議論を実施する予定となっている。