生産量目安 40道県で設定－ＪＡグループ2017年4月17日
30年産対策
30年産からの米の生産調整の見直しに向けて、ＪＡグループは行政とも連携し、都道府県・地域段階の農業再生協議会（再生協）を中心に対応策について積極的に検討に参加している。このほどＪＡ全中は各県の取り組み状況をまとめた。
ＪＡ全中の聞き取りによると、東京・大阪・沖縄を除く44道府県のうち、30年産以降、これまでの生産数量目標に代わる「生産量の目安」を設定する方針と回答したのは40道県となっている（表）。
また、県段階から地域段階（市町村の農業再生協議会）に生産量の目安についての情報提供を行うのは36道県となっている。４県は県段階から地域段階への情報提供を行わず、各地域段階が自主的に目安を設定する方針だ。
さらに地域段階から生産者別へ情報提供するかどうかについては、16県が情報提供するとしており、「地域段階の判断」としているのが18県だった。
30年産以降の特徴的な取り組みは、▽主食用米以外も含めた水稲全体の生産目安の設定、▽集荷業者などの販売計画の積み上げで生産の目安を設定するとともに、現行の算定方法による「参考値」を地域へ情報提供、▽30年産以降の生産の目安の設定等について掲載したパンフレットを生産者に配布、▽都道府県段階から地域段階に対し、市町別の生産数量目標の将来予測や転作作物の需要予測の情報提供、などがある。
ＪＡグループはさらに需要に応じた生産に向けた取り組みと環境整備を進めると同時に、30年度予算へ必要な対策を反映させるため、４～５月中旬を目途に意見募集する。
30年度予算においては29年度で廃止される10a7500円の米の直接支払交付金の財源活用方法など、水田農業政策の確立が最重要課題となる。
意見募集をふまえて６月上旬の全中理事会で「平成30年度水田農業関連対策に関する基本的考え方（仮称）」を決定し、夏の概算要求に向けて政府・与党に必要な働きかけを行う。自民党は５月に公表される地域別の作付意向の内容をふまえ、６月から本格的な議論を実施する予定となっている。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日 -
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23％ 日本農業法人協会2025年7月15日 -
2025年産米 前年比56万ｔ増の見込み 意向調査概要2025年7月15日 -
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード ＪＡ全農あおもり2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県ＪＡグループ2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
