生産量目安 40道県で設定－ＪＡグループ2017年4月17日
30年産対策
30年産からの米の生産調整の見直しに向けて、ＪＡグループは行政とも連携し、都道府県・地域段階の農業再生協議会（再生協）を中心に対応策について積極的に検討に参加している。このほどＪＡ全中は各県の取り組み状況をまとめた。
ＪＡ全中の聞き取りによると、東京・大阪・沖縄を除く44道府県のうち、30年産以降、これまでの生産数量目標に代わる「生産量の目安」を設定する方針と回答したのは40道県となっている（表）。
また、県段階から地域段階（市町村の農業再生協議会）に生産量の目安についての情報提供を行うのは36道県となっている。４県は県段階から地域段階への情報提供を行わず、各地域段階が自主的に目安を設定する方針だ。
さらに地域段階から生産者別へ情報提供するかどうかについては、16県が情報提供するとしており、「地域段階の判断」としているのが18県だった。
30年産以降の特徴的な取り組みは、▽主食用米以外も含めた水稲全体の生産目安の設定、▽集荷業者などの販売計画の積み上げで生産の目安を設定するとともに、現行の算定方法による「参考値」を地域へ情報提供、▽30年産以降の生産の目安の設定等について掲載したパンフレットを生産者に配布、▽都道府県段階から地域段階に対し、市町別の生産数量目標の将来予測や転作作物の需要予測の情報提供、などがある。
ＪＡグループはさらに需要に応じた生産に向けた取り組みと環境整備を進めると同時に、30年度予算へ必要な対策を反映させるため、４～５月中旬を目途に意見募集する。
30年度予算においては29年度で廃止される10a7500円の米の直接支払交付金の財源活用方法など、水田農業政策の確立が最重要課題となる。
意見募集をふまえて６月上旬の全中理事会で「平成30年度水田農業関連対策に関する基本的考え方（仮称）」を決定し、夏の概算要求に向けて政府・与党に必要な働きかけを行う。自民党は５月に公表される地域別の作付意向の内容をふまえ、６月から本格的な議論を実施する予定となっている。
重要な記事
最新の記事
-
介護崩壊を食い止めよ【小松泰信・地方の眼力】2025年12月17日 -
米の相対取引価格下落 前月より565円下げ2025年12月17日 -
適用拡大情報 殺菌剤「日曹エトフィンフロアブル」、「ピシロックフロアブル」 日本曹達2025年12月17日 -
乗用全自動野菜移植機「PVDR200」を新発売 井関農機2025年12月17日 -
着色不良・日焼け・晩霜害 果樹の温暖化被害予測システムを開発 農研機構2025年12月17日 -
新規有効成分「シベンゾキサスルフィル」日本と韓国で農薬登録申請完了 日本農薬2025年12月17日 -
BASF「バスタポイントアプリ」が「minorasuポイントアプリ」にリニューアル2025年12月17日 -
林業スタートアップが社会的影響を可視化 インパクトレポート公開 森未来2025年12月17日 -
有明海産のり使用「堅ぶつ 焼のり味」期間限定発売 亀田製菓2025年12月17日 -
被災地で復旧支援する団体へ約767万円を寄付 こくみん共済 coop〈全労済〉2025年12月17日 -
全国各地の農家・多彩な品種 玄米サブスク「mybrown」リニューアル オーレック2025年12月17日 -
広島県廿日市市と包括連携協定を締結 タイミー2025年12月17日 -
「第3回旭物産のカット野菜を探せ恒例！冬のお宝探しキャンペーン」開催中 旭物産2025年12月17日 -
年末年始の産地を応援「配達休みに産まれた産直たまご」注文受付開始 パルシステム2025年12月17日 -
地産全消「野菜生活100宮崎月夜実グレープフルーツ＆日向夏ミックス」新発売 カゴメ2025年12月17日 -
地域の有機資源循環を加速「汚泥肥料化パッケージ」提供開始 NTTビジネスソリューションズ2025年12月17日 -
旬のジビエを味わう「北海道エゾシカフェア」開催2025年12月17日 -
まるまるひがしにほん「魅力発見！地域ブランドフェスタ」開催 さいたま市2025年12月17日 -
ひきこもり当事者・経験者のリアル ショートドラマ公開 パルシステム連合会2025年12月17日 -
ジニア「プロフュージョン」に2品種追加 サカタのタネ2025年12月17日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
