生産量目安 40道県で設定-JAグループ2017年4月17日
30年産対策
30年産からの米の生産調整の見直しに向けて、JAグループは行政とも連携し、都道府県・地域段階の農業再生協議会(再生協)を中心に対応策について積極的に検討に参加している。このほどJA全中は各県の取り組み状況をまとめた。
JA全中の聞き取りによると、東京・大阪・沖縄を除く44道府県のうち、30年産以降、これまでの生産数量目標に代わる「生産量の目安」を設定する方針と回答したのは40道県となっている(表)。
また、県段階から地域段階(市町村の農業再生協議会)に生産量の目安についての情報提供を行うのは36道県となっている。4県は県段階から地域段階への情報提供を行わず、各地域段階が自主的に目安を設定する方針だ。
さらに地域段階から生産者別へ情報提供するかどうかについては、16県が情報提供するとしており、「地域段階の判断」としているのが18県だった。
30年産以降の特徴的な取り組みは、▽主食用米以外も含めた水稲全体の生産目安の設定、▽集荷業者などの販売計画の積み上げで生産の目安を設定するとともに、現行の算定方法による「参考値」を地域へ情報提供、▽30年産以降の生産の目安の設定等について掲載したパンフレットを生産者に配布、▽都道府県段階から地域段階に対し、市町別の生産数量目標の将来予測や転作作物の需要予測の情報提供、などがある。
JAグループはさらに需要に応じた生産に向けた取り組みと環境整備を進めると同時に、30年度予算へ必要な対策を反映させるため、4~5月中旬を目途に意見募集する。
30年度予算においては29年度で廃止される10a7500円の米の直接支払交付金の財源活用方法など、水田農業政策の確立が最重要課題となる。
意見募集をふまえて6月上旬の全中理事会で「平成30年度水田農業関連対策に関する基本的考え方(仮称)」を決定し、夏の概算要求に向けて政府・与党に必要な働きかけを行う。自民党は5月に公表される地域別の作付意向の内容をふまえ、6月から本格的な議論を実施する予定となっている。
重要な記事
最新の記事
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日
-
「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄で開催 こくみん共済coop2024年4月26日
-
農水省『全国版畜産クラウド』とデータ連携 ファームノート2024年4月26日
-
土日が多い曜日まわり、歓送迎会需要増で売上堅調 外食産業市場動向調査3月度2024年4月26日
-
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2024年4月26日
-
淡路島産新たまねぎ使用「たまねぎバーガー」関西・四国で限定販売 モスバーガー2024年4月26日