船舶の安全航行のために停戦に勝るものなし

　トランプ氏は3月14日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡における石油タンカーの安全確保について、自身のＳＮＳに「影響を受ける多くの国が米国と連携し、軍艦を派遣することになるだろう」と投稿。日本、中国、フランス、韓国、英国など影響を受けている国々が、ホルムズ海峡の安全確保のために軍艦を派遣することを望むと表明した。
　高市早苗首相は国会で、「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるか検討中だ」と述べるにとどめた。3月19日の日米首脳会談において、いかなる対応を取るべきかきわめて重大な局面に立たされていることは紛れもない事実。
　心中お察し申し上げます。リュウマチも風邪も助けてくれないからといって、米国との無理心中だけは御免被りたい。
　北海道新聞（3月17日付）の社説は、米国とイスラエルのイランへの先制攻撃を「主権と領土を侵害する国際法違反の暴挙」と指弾する。自衛隊の派遣によって「日本が違法な戦闘に加担していると見られかねない」ことを危惧するとともに、「『法の支配』に基づく国際秩序を訴える従来の立場とも相反する」として、日米首脳会談時に「トランプ氏に戦闘をやめるよう全力で説得すること」を求めている。
　「そもそも集団的自衛権の行使を認める安保関連法は違憲の疑いが強い」ことに加え、「主権国家に対して突然一方的な攻撃を加えた国への軍事的支援を行えるはずがない」として、「派遣の要求があっても受け入れられないと表明するのが筋だ」と念を押す。
　小泉進次郎防衛相が国会で、日本関係船舶の護衛は自衛隊法に基づく海上警備行動の発令で可能だと述べたことにも言及し、「あくまで警察権の範囲内の活動だ。他国の船舶は護衛できないし、戦闘地域での対処は想定していない」として、「抜け道を探すような脱法的な対処は認められない」とクギを刺す。
　そして、「船舶の安全航行のためには停戦に勝るものはないとの認識を大前提とすべきである」と諭す。
　
今度は「日本からの支援も不要」だって

　朝令暮改の典型例。18日6時台のＮＨＫおはよう日本によれば、トランプ氏は17日、記者団から海峡を通過するタンカーの護衛への同盟国からの支援について問われて、「支援はまったく必要ない。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は極めて愚かな過ちを犯していると思う」と語っている。
　自身のＳＮＳにおいても、イランへの軍事作戦についてＮＡＴＯの加盟国の大半から関与したくないとの意向を伝えられたと明らかにして、「支援の必要はない」と表明。「日本、オーストラリア、韓国についても同様だ。われわれは誰の助けも必要としていない！」と書き込み、日本からの支援も不要だとしている。
　もちろんこの間も、イランへの攻撃は続いている。
　同ニュースによれば、イランの赤新月社（国際赤十字・赤新月運動を構成する人道支援団体の一つ）は、イラン各地でこれまでに67,400以上の民間施設と498の学校や医療施設が被害にあっていることを発表した。
　トランプ氏のこと、このあとどんな朝令暮改が待っていることやら。彼に気に入られようと笑顔を振りまいたご褒美に、毒饅頭という土産を持ち帰らないことを祈るばかり。

「自由民主主義」地位失う米国

　日本経済新聞（3月18日付）には、「やっぱりね！」と膝をたたきたくなる興味深い記事が載っていた。
　見出しは、「米『自由民主主義』地位失う」。
　Ｖ－Ｄｅｍ研究所（世界の政治学者ら4200人超が協力し、世界最大級の民主主義データベースを構築するスウェーデンの独立調査機関）は、17日発表した年次報告書「民主主義リポート2026」で、次の3点を明らかにした。
①2025年の世界の自由民主主義の度合いは1978年以来47年ぶりの低水準となった。
②第2次トランプ政権下の米国は三権分立や法の下の平等が損なわれ、過去50年あまりで初めて「自由民主主義」という体制区分から外れた。
③各国・地域で強権的な指導者が生まれ、権威主義が一段と進んでいる。
　自由民主主義の度合いを、「自由主義構成指数」（三権分立や法の下の平等など）と「選挙民主主義指数」（公正な選挙、表現・結社の自由など）を合成して算出された「自由民主主義指数」で評価している。
　世界全体（179カ国・地域）で見た「自由民主主義指数」は03年のピーク時からおよそ30％低下し、1978年とほぼ同水準になったとのこと。
　国別でみると、首位はデンマーク、2位がスウェーデン、3位がノルウェー。米国は前年の20位台から大きく下がって51位。日本は24位だった。
　報告書は米国凋落の最大の原因として、トランプ米大統領が米国史上、最も自らに権限を集中させ、それを強大化している点を指摘する。「立法府による抑制」の水準は過去100年で最低。「司法による抑制」の水準は1900年以降で最低。「表現の自由」の水準は戦後最低。これだけ記録的な最低が重なれば、凋落するのも当然。
　同研究所は、「自由民主主義」「選挙民主主義」を民主主義陣営、「選挙権威主義」「閉鎖権威主義」を権威主義陣営に大別し、「自由民主主義」を最も民主化の進んだ政治体制と位置付けている。今回米国は「自由民主主義」から「選挙民主主義」に降格となった。もちろんトランプ氏にとってはどうでも良いことだろう。何せ、国際法すら平気で蹂躙する輩ですから。

ベネズエラ勝利が暗示すること

　この原稿を仕上げている時に、今年1月3日に米国の攻撃を受け、大統領が拉致されたベネズエラがＷＢＣで米国に勝利した。選手に罪はないが、米国が負けたことに溜飲を下げている。そう言えば、日本もベネズエラに負けたよね。日米両国の今後を暗示しているようで薄気味悪い。日米落日同盟などの締結を絶対に許してはならない。

　｢地方の眼力｣なめんなよ