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(株)貧困大国アメリカ

  • ●著者:堤未果 / ジャーナリスト
  • ●発行所:岩波書店
  • ●発行日:2013年6月27日
  • ●定価:760円+税
  • ●電話:03-5210-4000
  • ◎評者:中野隆三 / JA安房理事

 高い失業率で4600万人もの職を失った人々がSNAP(農務省の食料支援プログラム、以前はフードスタンプと呼ばれた)カードで栄養補助食を買い命を食いつないでいる。SNAPにより売り上げが入る食品業界と偏った食事が病気(2型糖尿病等)発生を助長し需要を押しあげる製薬業界、それにカード事業を請け負う金融業界の三者には莫大な利益が入ると著者はいう。

米国の食と農 その戦慄すべき実態

 食品加工企業は中小農場者と契約取引で農務省の小規模農家支援制度(信用保証協会ローン)を申請、企業側のルールを守らなければ契約は破棄され、農業者には莫大な借金が残る。銀行は農地を叩き売り、その農地を大規模化して食品企業などの投資を呼び込む。生産工程の異なる企業による提携、合併、買収で競合者がいなくなり市場が統合化される。巨大企業による産業独占と寡占化が急激に進んでいる。それを可能にしたのは「規制緩和」である。
 自由貿易政策は「より多くの製品」を「より少ない労働力」で生み出すことを目標にしている。農業は集約され大規模な工場型産業になり、小規模な農家は消滅、農業従事者は株式会社経営の下で低賃金、福利厚生なしで雇われる。さらに多国籍企業は政府の支援を受けGM作物により製薬企業と投資家が連携して膨大な利益をむさぼる。本書はTPPや日本の規制改革会議が行っていることに警告を発しているように思う。必ず読むべし。

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