大勝利した自民党は選挙公約で、ＴＰＰについて、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」と国民に約束していた。だからこそ、つまり、条件つきとはいえ、反対したからこそ大勝利できたのである。そのことを、国民はみんな憶えている。
　だから財界の要求を、むげに拒否できないのだろう。だが、自民党のなかには、ＴＰＰ推進派も少なくない。

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　こうした事情で、自民党と財界の間の軋轢は、しばらく続くだろう。
　７月末には、参議院選挙が控えている。それまでは、軋轢といっても静かなものに抑制されるだろう。まさか、選挙前にＴＰＰ参加を決めることはないだろう。そんなことをしたら、自民党は大敗すると予想されるからである。
　だが、選挙が過ぎれば軋轢は激化するだろう。激動がおとずれるに違いない。

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　つぎの選挙で自民党が圧勝したばあい、推進派が力をえて、一気にＴＰＰ参加へなだれ込もうとするだろう。それに対して反対派が、どんな抵抗をするか。
　また、圧勝できず、衆議院との「ねじれ現象」が続くばあい、推進派はどうするか。
　いずれにしても、選挙後の激動は避けられない。

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　このようにして、ＴＰＰをめぐる攻防の場は、参議院選挙に移った。攻防の要は、選挙までに反対派がどれほど結集できるかにある。
　それは、条件つき反対を、どのようにして無条件反対に近づけるか。そして何よりも大事なことは、反対派が、いかにして大同団結するかである。そして、反対派の中核を作るか。
　昨年暮れの衆議院選挙では、これに失敗した。先ずは、この失敗を反省し、こんどの参議院選挙で、再び同じ失敗をくり返さないことが肝心である。

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　ＴＰＰだけではない。政権発足後、半年もたてば、東北の被災地復興の成果が問われる。10月ころには、消費増税を実際に行なうか停止するか、を決めねばならない。また、インフレ懸念のなかで、10月からの年金減額は決まっている。日中、日韓の関係もどう展開するか。平和憲法を破棄する動きが出てくるかもしれない。
　このように、今年の後半は、波乱が待ちかまえている。そうした中で、次年度の予算編成が行われるだろう。農水予算はどうなるか。林新大臣は、次年度から農政の本格的な見直しをするといっている。
　今年は、曇りのち嵐、の予報になるだろう。嵐の前の静けさの中で、１人でも多くのＴＰＰ反対派議員を、参議院へ送り込むことを考えねばならない。その手立てを今すぐに作らねばならない。
　党勢拡大などと党利党略を考えているほど悠長な事態ではない。

※ １
１２月１７日の総選挙結果に関する米倉会長コメントは　ココ

※ ２
元旦の会長メッセージは　ココ

（前回　中国の大連の米は５kgで338円）

（前々回　第２極の再編を急げ）

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