アベノミクスの第３の矢といわれる成長戦略の中心の政策は、規制改革だという。そのなかでも、とくに重要なのは、農業分野での規制改革だという。つまり、株式会社に農地の所有権をみとめ、農業を成長産業にして、農業所得を２倍にする、というのだろう。
　万一、２倍にできたとして、増えた分の所得は誰のものになるのか。それは、農業者の所得ではなく、会社の所得になって、結局は都市部にある本社に吸い上げられるだけで、農業者に滴り落ちることはないだろう。もしも、本社が海外にあるなら、この所得は海外へ流出してしまう。
　「滴り落ちる」理論に、大多数の国民は、こりごりしている。
　この会社は、高齢者などを雇うことはないだろう。高齢者の所得は増えるどころか減るしかない。
　もちろん、兼業者は農業所得が、そっくり無くなってしまう。

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　農業所得が２倍になるということは、農業生産額が２倍になることである。いったい誰が２倍の農産物を買うのか。
　ごく一部の金持ちでさえ、２倍の農産物を買うことはないだろう。賃金が下がっている大多数の人たちが買うことを想定しているのなら、それは当てが外れるだろう。その前に賃金を上げねばならない。
　海外に輸出して売ることを考えているようだが、それだけでは２倍には、とうていならない。
　農産物を加工して売るというが、いうまでもなく農産物加工業は農業ではない。加工業である。

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　加工業でもいい、農村の所得を増やせばいい、という考えが農村所得の倍増計画なのだろう。
　この考えはいい。だが、具体的にはそうではない。
　たとえば、農村に医療特区を作って、営利目的の病院を作ることを想定しているようだ。国民保険だけを使って治療したい、という大多数の国民を対象にして治療するのではなく、ごく一部の高所得者だけを治療する病院である。医療格差の極致といっていい。
　だから、日本医師会は大反対している。

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　農業・農村の所得倍増計画は、いったい誰の所得を倍増するのか、誰を幸せにするのか、という視点でみなければならない。この点があいまいになっている。
　９９％の人たちの所得を倍増するのか、それとも、１％の人の所得を倍増するのか。この点を注視しよう。ことに、高齢者や兼業者の所得がどうなるか。
　この点で、民主党が政権交代したときの選挙公約は明解だった。「農業者」戸別所得補償制度の創設を公約し、規模の大小にかかわらず、年齢の如何にかかわらず、全ての農業者を補償制度の対象にして、愚直なほど誠実に実行した。
　１％の人だけの所得を倍増する、という一人勝ちを、農村は受け入れないのである。
　「一人は万人のために、万人は一人のために」という協同組合の崇高な理念は、それを許さない。

（前回　日本型稲作構造の展望）

（前々回　アベノミクスは小農切捨て）

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