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アベノミクスは小農切捨て2013年6月17日

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【森島 賢】

 安倍晋三首相が、アベノミクスの第3の矢である成長戦略の輪郭を示した。
 農業政策をみると、その戦略目的が明確でない。食糧自給率の向上による食糧安保を目的にしていない。そのことは、先週も述べた。
 今週は、農業構造政策を取り上げよう。これも食糧安保を目的にしたものではない。大規模化してコストを下げ、競争力を強めるという、これまで言い古された政策である。ここでは、企業の農地所有を認めるという、いわゆる規制緩和を用意しようとしている。

2010年の農業構造 上の図は、現在の農業構造を示したものである。
 「土地持ち非農家」という農家を入れると、このようになる。総数は390万戸である。このうちの大多数は、小規模な兼業農家や高齢農家である。この人たちの協力がなければ、大規模化は絵に描いた餅に終わるだろう。まして、この人たちを犠牲にして、切り捨てるような政策を、農村社会は受け入れない。
 農家には有権者が1戸に2人いるとすれば、780万人になる。全国の有権者数は1億123万人だから、その7.7%である。この人たちの大多数が賛同しなければ、この政策は成り立たない。

 あらためて問おう。なぜ競争力の強化なのか。なぜ、それを究極の目的にするのか。この問いは、なぜ構造改革なのか、という問いでもある。
 自由な競争はいいことだ、という信仰がある。市場原理主義である。信仰だから、なぜいいのか、という次の問いがない。ここで思考を停止する。すべてがうまくいくと考えるのだろう。これは、科学ではない。つまり、経済学ではない。だが、科学を装っているので政治に利用されやすい。 

 コストを下げることはいいことだ。それを否定するつもりはない。だが、それは相手と競争して、相手を打ち負かすことを目的にしない。相手と切磋琢磨して、国民に良質な食糧を充分に提供することが目的でなければならない。
 いま、日本の農業は、国民が必要とする食糧の39%しか供給していない。競争などしている余裕はない。協同して食糧自給率を高めねばならない。
 だが、ここでいうコスト引き下げは、国際的な競争力の強化を目的にしている。コストが5分の1という、国際市場での強力な相手との競争である。
 アベノミクスでは、米のコストを4割削減するという。だが、かりに、それが成功したとしても、国際競争で勝つことは、とうてい出来ない。ここには、そうした科学的な分析が全くない。 

 しかも、そのために、いわゆる構造改革をして、小規模な兼業農家や高齢農家を切り捨てるのだという。そんなことが、農村で受け入れられる筈がない。
 その上、日本の食糧安保は危殆に瀕する。だから、大多数の国民も、この政策を受け入れないだろう。


(前回 アベノミクスは食糧安保政策を棄てるのか

(前々回 TPPは南北戦争を招く

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