輸出振興からみてみよう（資料は、ココをクリック）。
　これは、四半世紀も前から、歴代の政府が「攻めの農政」と名づけて、農政の重要な柱にしてきた政策である。耳ざわりのいいスローガンだが、首相も嘆いているように、いまだに成果を出していない。
　こんどは、モノ別、国別の輸出戦略を決めるという。期待していいのだろうか。
　ここで問題になるのが、戦略目的との関係である。果物などをどれほど輸出しても、食糧安保とは関係ない。食糧安保が目的なら、米の供給余力を強めて、平常時には輸出する、という政策でなければならない。だが、そうした考えはない。

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　その上、この輸出政策には、日本の農産物に対する独りよがりの評価がある。
　例えば米をみてみよう。日本の米は、世界でどれほど高く評価されているか。
　米は炊いて食べるから、ふくよかな味がする。日本人はそう思うし、筆者もそう思う。だが、世界の中で米を炊いて食べるのは、日本くらいしかない。世界の大部分の国では、米は煮て食べるか、せいぜい蒸かして食べている。貧しいからではない。それがその国の食文化なのである。富裕層だからといって、日本の米を日本人と同じように味わうだろうか。そして、高く評価するだろうか。
　米には味がないし、小麦のような芳しい香りがないから不味い、という味覚の人は世界に多い。だから、海外の市場では、米の価格は砕米の混入割合だけで決まる。古米も新米も同じ価格である。何年産の米か、などと聞いても、キョトンとするだけだ。
　だからといって、果実などの輸出振興に冷や水を浴びせるつもりはない。指摘したいことは、それしか主要な柱がない、という農政の貧困である。

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　６次産業化で所得を倍増するという。
　ここには、逃げの姿勢がみられる。農業などの第１次産業の振興から逃げ、第２、３次産業へ逃避する姿勢である。
　農業を振興する余地は、充分にある。
　周知のように、いまの食糧自給率は39％である。せめて、２倍の78％に倍増することを目標に掲げて、農業の振興を図るべきだろう。
　農政の目的は、農業の振興だけではない。農村社会の振興でもある。そのことを否定するつもりはない。だが。農村振興の基盤に農業振興を据えねば砂上の楼閣になる。農業を振興し、２倍にできる可能性は、充分にある。

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　６次産業化で、所得を倍増するという。正確にいうと「農業・農村全体の所得を倍増させる戦略」だという。だが、誰の所得を倍増するのか。そのことを慎重に隠している。農業者の所得を倍増するとは言っていない。
　いわゆる規制改革で、農村に進出してきた企業の所得だけを倍増するのか。それとも、ごく少数の「意欲あふれる『担い手』」の所得だけを倍増するのか。そして、大多数の小規模な兼業農家や高齢農家は犠牲になれ、というのか。そこの肝心なところを隠している。
　農村には、「１人は万人のために、万人は１人のために」という協同組合の崇高な理念が、今でも、いや、今だからこそ息づいている。このことを銘記しなければならない。

（農地集積という構造政策への批判は次稿で）

（前回　ＴＰＰは南北戦争を招く）

（前々回　アベノミクスのさえない成果　民間投資の不活発）

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