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【コラム・目明き千人】「農政の逆」が農家の知恵2013年12月16日

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【原田 康】

 2000年から2013年の間に総理大臣が10人、農水大臣は18人このほかに短期間の他の大臣との兼務が8名いるのでこれを合わせると26人となる。

 桃・栗3年どころか田植えをした時の大臣と刈り取りの時の大臣が別の人である。どの大臣も就任をするとうれしいので大向こうの拍手を期待する政策を打ち出す。とても付き合いきれない。政策の結果は最短でも3年、5年間くらいの実績を見て判断が出来る。大臣の思いつきの美味しい話に乗るわけにはいかない。農家は時の政府が出す政策の逆をやるのが正解との知恵を昔から持っている。農業と農家を守るための自衛手段である。
 「水田の大規模・企業的経営」で大手の量販店や外食産業と組んで企業的経営をやると赤字になったとたんに土地を担保で取られて放り出される。企業的な大規模経営は、条件が整えば生産性を上げることはできるが日本の農村のどこにでもあてはまる政策ではない。生産費が計算上のコストではなく現金が出ていく経営は厳しい。農業生産に参入しようとする企業は事業拡大の一選択肢として、時節柄宣伝にも使えるので利益を出すためあの手、この手を考える。農家とは価値観の違うことをよく知っておくことが前提だ。
 「高品質、高価格の農産物の輸出倍増」は海外のマーケットは競争がなく、金持ちが待っていてくれている、との前提である。品質は現在の水準を維持して、価格を下げても対応のできるように生産、流通のコストを下げることである。海外に販路を拡大するためには“高品質なら高価格で売れる”を鵜呑みにするのは危険だ。輸出先の小売店でどのように売られているか、ライバルの外国産の品質、価格などのデータに基づいてこれに負けない対策が不可欠である。「10年後に農家の所得を倍増にする」はさすがに鬼もビックリで“それはそれは結構なお話で」ある。TPPの「国益は守る」は何処の国の国益ですかと確認をしなければいけなかった。農家の知恵が生きる時代となった。
 農水大臣は、せめて田植えをして稲刈りまで、桃・栗を植えたら収穫までは席に座って農家の所得が増えたかを確かめる責任がある。

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