◆与党の圧勝で

　農業改革は成長のための第三の矢とされており、ＪＡの組織改編については着々と実行に移されることになるだろう。ＪＡはこれまで自らの組織の存在について考えたり、外に向かって自己主張することは苦手としてきた。
　その背景には、国や農水省は、最後は悪いようにはしないだろうという安易な考えがあったことは否めない。ところが今回、農水省は全部がそうとは言えないまでも、本気で総合ＪＡの解体という組織改編を考えている。これに対して、ＪＡは全国連を含めて、今回は中央会の問題だ、全農の株式会社転換法も選択しなければいいなどというその場しのぎの雰囲気が強い。
　今回の中央会の新制度への移行、ＪＡの株式会社化などの政府提案は何かが欠けている。
　それは“竜の目”である。今回の政府提案は、ＪＡの農業専門的運営や会社化の方向を示しているが、“画竜点睛”の“点”がない。竜の目とは法律上、職能組合としてのＪＡの明確化である。現在、ＪＡを構成する正組合員は農業者となっているが、その内容は農民と農業を営む法人となっている。このうち、法人はともかく農民については一年のうち90日以上農業に従事する個人とされており、必ずしも農業専業者とはなっていない。

◆職能か総合か

　つまり、これまで示されてきた「規制改革実施計画」の基本的な考え方であるＪＡの職能組合としての方向づけは、農協法上の根拠に欠けるということだ。ＪＡグループの自己改革案が出された際の記者会見で、西川農相は、政府の考えとズレがあるとして、ＪＡの地域振興の取り組みを否定して見せた。来年の通常国会に向けて、当局は法案づくりを進めているが、この中で農協法第一条のＪＡの目的規定が専業農家育成というように見直される公算が大きいと考えるべきではないか。
　今回の政府提案のＪＡ改編の基本争点は、これまでＪＡが進めてきた「農を通じた豊かな地域社会の建設」という地域農協の方向と、これを否定する専業農家中心の職能協同組合の考えの対立である（農業専門ＪＡvs総合ＪＡ）。国会では農業政策の取り組み、協同組合の役割、それを具現化する総合ＪＡの意義・役割についてＪＡとしてしっかり理論武装して臨む必要がある。
　法律でさらなる職能組合の方向が確定すれば、政府が決めた「規制改革実施計画」で示されたＪＡ組織の改編案はすべて正当化（とくに信用・共済事業の分離）されることになり、総合ＪＡは確実に崩壊の道をたどることになる。