中央会制度は官民一体となった戦後の農協の指導体制であり、政・官・団体のトライアングルの要でもあった。改正農協法が4月から施行されているが、行政の動きは速く、それに比べてＪＡグループの動きはいかにも鈍い。政府は「規制改革会議」の名を借りて生産資材の引き下げ、指定生乳生産者団体制度の見直しなど矢継ぎ早に対策を進めている。
　ＪＡ改革についていえば、現在のＪＡ全中の奥野体制の最大の悲劇は、体制は変わったものの、依然として政府によって全面否定された旧来の「自己改革」路線のもとにあることだ。幕藩体制は崩壊したが、新政府の仕事は旧幕閣のもとにあるともいえる。
　従って、このまま行けば、ＪＡは旧来の轍（てつ）を踏み、なすすべもなく、平成31年10月からの公認会士監査への移行に伴って信用事業の事業譲渡が進められ、また何らかの形で准組合員の事業利用規制が行われる公算が大きい。
　今次ＪＡ改革最大の争点は、農業振興にとって現在の総合ＪＡの仕組みが適切かどうかであり、筆者はこれまでそのことを訴え続けてきた。だが、昨秋の第27回ＪＡ全国大会で決議された「創造的自己改革への挑戦」は従来路線を踏襲しており、農と地域＝総合ＪＡを前提としたものだ。
　これに対して農水省の考えは明確だ。同省は今後の農業振興にとって総合ＪＡの仕組みは適切とは考えておらず、ＪＡからの信用事業の譲渡、准組合員の事業利用規制を進めている。
　つまり、ＪＡが大会決議した「自己改革」など端（はな）から認めていないのだ。
　それでもなぜＪＡは、農水省が全面否定する自己改革を唱えるのか。それは、ＪＡおよびＪＡグループが法制度によってがっちり守られてきたからだ。このため、この期に及んでも、ＪＡは何も悪いことはしていない、今後とも政府の言う通りにして行けば問題はないという組合長も存在する。究極のＪＡの政府下請け論だ。
　だが、こうした認識は、政府は常にＪＡの味方であり、ＪＡを悪い方向には導かないということが前提になっている。必要なのはそうした意識からの転換であり、今はじめてＪＡ運動の自主性が問われている。前述のように、ＪＡ改革に対するＪＡと農水省の考えは全く違う。従って、このままいけば、ＪＡ発展の土台になっている総合事業の仕組みの崩壊＝ＪＡ解体が進むことになる。
　それはもはや既定路線になっているとさえ言っていい。これに対抗するＪＡの対抗路線は何か。遅まきながら、それはただ一点、ＪＡの存在は農業振興にあるということで政府と同じ土俵に立ち、そのうえで准組合員を味方に引き入れ、農業振興のためには総合ＪＡの仕組みが欠かせないという論陣を張り、組合員はもとより、議員・行政の首長などを通じ世論を動かすことだ。
　ＪＡは農業振興と地域振興の二つのために存在するという地域組合論で戦うことはもはや不可能だ。学者・研究者が指摘するのは、制度に守られてきたＪＡ運動を今後は自主的なものにする必要があるというものだが、問題はその中身であり、それは将来展望に立った「新総合ＪＡビジョンの確立」であろう。
　幕府が崩壊したときに力を発揮したのは、西南の雄藩であった。今のところＪＡにおける雄藩（ＪＡ）の動きは緩慢に見えるが、それでも、「これでいいのかＪＡ―座して死を待つわけには行かない（ＪＡ東京中央会須藤会長）」などにみられるように、その胎動はあるようにも思える。残された時間は少ないが、ＪＡグループの真価・底力の発揮はこれからと期待したい。