◆農水事務次官　奥原氏が就任

　農水省の事務次官に奥原経営局長が就任した。これは極め付きの官邸人事と言われる。奥原氏はＪＡバンクの生みの親であり、ここ10年以上にわたってＪＡ改革を進めてきた。今回のＪＡ改革の本丸は、ＪＡからの信用事業の分離であることを筆者は訴え続けてきたが、奥原氏の次官就任によって、いよいよこのことが現実味を帯びてきた。
　今後に予定されることは、ＪＡが、①准組合員の事業利用規制を飲むか、農林中金への信用事業の譲渡をとるかの大手飛車取りの提案であり、②ＪＡの公認会計士監査移行に伴なって、内部統制が未整備で監査証明・監査契約が困難なＪＡの信用事業譲渡の勧告であろう。
　このことは、この問題に少し関心のある人には、容易に思いつく想定である。だが、このことに気付いているＪＡ関係者も、あえて無関心を装っているように見える。
　今回のＪＡ改革の発端となった、「規制改革実施計画」で打ち出された内容のうち、残された課題は信用・共済事業の株式会社化である（准組合員の事業利用規制は5年間の猶予）。しかし、ＪＡ信用事業・農林中金の株式会社化は、今の金融再編の流れの中では、金融庁も否定的と言われる。このため、それに代わる案として、実質的にそれと同じ効果を持つ、ＪＡ信用事業の農林中金への事業譲渡が有力視されている。
　奥原氏は、2001年の農協法改正でＪＡを農業振興の手段の組織として位置付け、営農指導事業をＪＡの第一の事業とする一方で、ＪＡバンク法を制定した。つまり15年も前から、ＪＡを農業振興に専念させる一方で、ＪＡ信用事業を分離させるという明確な構想を持ち、着々とその布石を打ってきたのである。
　こうした極端な職能組合化の方向は、官僚の権化ともいうべき奥原氏らしい思考によるものだが、このことが、協同組合金融としてのＪＡ信用事業、ひいてはＪＡ経営に壊滅的打撃を与えるものであることはだれが見ても明らかであろう。奥原氏が次官になることによってこの方針は、より徹底されることになることは間違いない。
　去る3月16日の農林中金総代会でＪＡバンク運営の考え方を示す「ＪＡバンク基本方針」が改定された。ＪＡが組織再編を行う場合、合併による取り組みが基本となることに変わりはないが、ＪＡが営農経済事業に注力するため、自ら希望して信連または農林中金への信用事業譲渡（代理店化含む）を行う場合等について、円滑な信用事業譲渡の実現を後押しするために必要な支援措置を設けるとされた。
　また、農林中金子会社の設立により、情報・事務システムも整備されることになった。このことから、ＪＡの信用事業分離は、事業譲渡という形で進められることが明らかで、それはもはや既定方針とさえ言っていい。

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　これに対して、ＪＡグループの動きはいかにも鈍く、あろうことか事業譲渡も一つの選択肢とする意見・姿勢さえ見え隠れする。その意識の根底には、最後は政府・自民党は悪いようにはしないという淡い期待のようなものがある。だが、今回の農協法改正で中央会制度の廃止が行われたように、このような甘い認識は全く通用しないことは明白だ。
　ＪＡグループは一日も早く、①抜本的な農業の振興方策、②准組合員対策、③信用事業譲渡阻止対策等の方針を明確にして、全国的なＪＡ改革運動を展開すべきである。
　准組合員の事業利用規制を飲むか、農林中金への信用事業の譲渡をとるかの提案は、将棋でいう大手飛車取りであり、出された段階で勝負がつく。つまり、都市化地帯のＪＡを中心に、多くのＪＡは雪崩を打って事業譲渡の道を選ぶことにならざるを得ないだろう。
　ＪＡグループには、こうした理不尽な提案を出させない取り組みが求められている。奥野ＪＡ全中会長が強調するボトムアップの運動には明確な方針の提示が不可欠であり、確固たる方針に基づいて、協同組合としての得意ワザである「ＪＡ運動（ウエーブ）」をつくり出して行く以外にこの苦境を乗り超える道はない。