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【地方自治にひとこと】新潟ショックは広がるか2016年11月16日

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【金右衛門】

 10月19日の新潟県で、野党推薦の米山氏が与党推薦の森氏を大差で破り新潟県知事に当選した。新潟ショックとマスコミで報道されたが後のフォローが少ない。
 3期12年務めた泉田前知事が突然選挙に出ないと言い出した。新潟市に次いで大きい長岡市の前市長、全国市長会長など歴任した森氏が早々と手を上げて、当選確実と予想されていた。民進党の自主投票も影響した。
 後出しじゃんけん、医師で弁護士という米山氏が野党推薦を受け、名乗りを上げた、選挙日が近づくに連れ、森氏を追い上げていると報道されるようになった。争点が明確だった。
 米山氏は魚沼出身で、日本一うまい米の魚沼産コシヒカリをTPPと原発再稼働から守ろうという主張がわかりやすかった。新潟県柏崎の原発は、世界一の規模を誇る。だが経営は東京電力であり電気は全て東京に送電される。新潟県内は東北電力である。もし、原発に事故がおきれば、風評被害で魚沼の米を含む新潟の農業は壊滅である。
 佐渡島は観光と農業で生きる島である。放射能被害は80キロメートルまで及ぶといわれる。柏崎と佐渡は釣り竿で届くと民謡の佐渡おけさで唄われるように50キロしか離れていない。与党候補が当選すれば柏崎原発は即再開されると県民は懸念した。新潟県民はTPPにも原発再開にも反対だったことがわかる。
 この選挙は既成の政治エリートに失望した県民の本音の表明といえよう。トランプ氏に託したアメリカの大統領選挙にも通ずる。県民本位の新潟知事選挙だった。

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