生々しい話だが、米国の事例を紹介する。
　米国政府の資料によると、過去半世紀の間に米国の農家の学歴は大きく向上している。1970年時点では、農村部では25歳以上の大人の56％が高卒資格（学歴・資格試験を含む）を持っていなかった。この割合は2015年には15％にまで低下し、現在では農村部でも大半の大人が高卒以上の資格を持っている。さらに言えば、現在の農村部ではほぼ3人に1人が準学士（短大卒）あるいは学士（学部卒）以上の学位を保持している。
　また、2000年と2015年の比較で見た場合、都市部・農村部に限らず高学歴化は進展したが、大学卒の学位を持つ人の割合は、都市部が26％から33％に上昇したのに対し、農村部は15％から19％に伸びたに過ぎない。つまり、都市部と農村部における高等教育を受けている人の格差は拡大してきているということだ。この背景には、都市部と農村部における雇用機会や賃金の差、都市部の大学を卒業した若者が農村部に戻らず、そのまま都市部で就職するというような、わが国と似た傾向が影響している。
　さらに、米国の場合、地域別に加え人種別の動向も考慮する必要がある。白人、黒人、ネイティブ・アメリカン（American Indian or Alaska Native）、ヒスパニック又はラテン系、という形で見た場合、農村部で高卒資格を持っていない人の割合は、2015年時点で、先に順に述べれば13％、24％、20％、39％である。ヒスパニック又はラテン系の数字は2000年の52％から大きく改善されているとはいえ、まだまだ他の人種に比べると高い状況が継続しており、米国の農村部における大きな教育課題であることがわかる。

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　ところで、学歴と農家の収入にはどの程度関係があるのだろうか。
　普通に考えれば、都市部の方が農村部より就業機会が多く、賃金も高い。農務省の資料は以下のような対比を示している。

　
　平均収入を中央値（メジアン：データを小さい順あるいは大きい順に並べたときに真ん中にくるもの。ごく少数の高額所得者がいる場合などは、単純平均だと値が上がってしまい、普通の感覚の平均値からは乖離してしまう。このため、中央値の方が現実感に近い）で比較した場合、高卒未満ではほとんど差がないが、高卒で約2000ドル、大卒で約1万ドル、大学院卒では約2万ドルの差が都市部と農村部に存在する。
　また、都市部では大学院卒と高卒の差は2.4倍だが、農村部では1.9倍である。高学歴の者に高額の仕事を提供できる機会は都市部の方が多いということであろう。表の右側に同じ学歴で都市部と農村部でどの程度の差があるかを単純な割り算で示した。高卒で約1割、大卒で約2割、大学院卒で3割以上の差が生じている。これでは、人生においてマネー以外に価値の基準を持たない人間は農村に見向きもしないであろう。あるいはその重要性を次世代に伝えきれなかった点にこそ、現代の米国が直面している農業と教育の極めて深い病根があるような気がしてならない。これは日本も同様かもしれない。

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　さて、食料・農業・農村の将来を考える際、人材と教育の重要性は必ず言われるが、米国の調査では、以上の他にもいくつかの興味深い指摘がなされている。その１つは、貧困、失業、そして人口喪失との関係である。
　農務省は全米の郡（county：州の下の行政単位、全米で3142の郡がある）のうち、25～64歳の成人の20％以上が高卒資格を持っていない郡を "low education" 郡と分類しているという。これはあからさま過ぎる分類だが、その数は全米で467郡、全体の約15％になるという。しかも、その467郡のうち約8割が農村部に含まれているようだ。これらの郡においては貧困率が他より高いだけでなく、就学率が低く、失業率が高い。貧困率の中でも特に子供の貧困率が高いという地域そのものの深刻な問題が生じている。
　以上はあくまでも米国の話だが、わが国の農業、そして農業教育においても為すべきことはどうも山積している。