農協の経営管理や収支に重きを置く者は、内部統制の確立や営農経済部門の赤字体質を問題にし、信用事業の行く末を案じる者は、日銀のマイナス金利政策を嘆き、員外利用規制の導入を憂える。
　また、総合農協を何がなんでもあるべき姿だと考える者は、食と農を基軸にして地域社会に貢献する農協たることが必要だと力説する。
　これら、意見は全て正しい認識だし方向だとも思う。今、必要なことは、これら課題に対し、優先順位をつけてさまざまな要素を関連づけ、より大きな成果を素早く手に入れる構想力や計画力、遂行・実現力が試されていることも事実である。
　一方、我々の足下をみると、日本の社会構造が、戦後の高度経済成長を経て成熟社会に至り、これからは少子高齢化が急速に進む中、大都市への富と人材の集中、なかんずく東京一極集中と地方・農村の疲弊が顕著に進行していることに気づく。

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　それと同心円上に、東京のＪＡグループ総本山、つまりは全国連への富と人材の集中と地方イコール農協現場の疲弊との構図が見え隠れする。
　少子高齢化の波は、恐ろしく早く進行しているが、静かな波のため、また、それぞれの「家」「集落」「まち」にやってくる波の形が異なるために、これが、どのような変化をもたらすのか、その確証がない。
　確証はないが、農村に居て気づくことは、「自営」でメシを食える者が、戦後まもなくから高度経済成長末期と比較して著しく少なくなっていることだ。
　例えば、生業(なりわい)として成り立っていた農業や小売りとしての様々な商店、ガソリンスタンドや自動車整備工場。更には、大工さんや左官屋さん、村の小さな土建屋さんなどである。
　一方では、大きな会社に勤めて、生活を安定させ、そこでの居場所を確立し自己実現も図る。そして、ここら辺りを目指すためには、大きな会社があるところ、やりたい仕事を選ぶチャンスのあるところとして、大都市へ人口は流出する。
　人生の自己実現を「自営」で実現するためには、起業資金や将来のための貯蓄や年金のこと、事業継続のためにふりかかるさまざまなリスクを考えると、「雇用」と「自営」では、格段に「自営」の方が不利な社会構造に気づく。

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　本来、この「農」を大本に据えた「自営業」の集団であった農業協同組合は、今や「自営」でメシが食える者は少数派で、「雇われて」メシを食う者が多数を占めている現実を、どのように解釈するのか。
　農協とその連合組織の主たる構成員の変容は、より良き外部環境への適応結果として肯定した上で、新たに「自営」で農業をやってみようとする者を、発掘し育て、一人前の「自前で判断しメシが食える事業者、つまりは正組合員農家」を創り出す。
　微力ながら、その力がなければ、これからの日本社会において、農協の社会的価値は低いものにならざるを得ないことを肝に銘じたい。