【近藤康男・TPPから見える風景】通常国会を前に改めて情報開示を問う2018年1月18日
昨年12月21日のコラムで“やはり!情報開示の姿勢を問わざるを得ない”として通商交渉におけるEUと日本政府との大きな差についてごく簡単に記した。まもなく通常国会が開催されCPTPP(所謂TPP11)について国会審議がされる筈だが、既に“決着した”とされるCPTPP、日EU・EPAについては、国会議員に対してもほとんど情報が提供されず、充分な審議が不可能なまま数の力で承認されることが懸念される。
常に繰り返される「交渉中なので説明は差し控えたい」というお決まりの文句は果たして万能なのか考えてみたい。
◆通商交渉は交渉官だけでなく、国民のモノでもある
民主主義においては情報の透明性こそが基本であり、秘密性は例外的であるべきだ。
交渉相手との信頼関係、並行する通商交渉への影響ゆえに外交交渉に秘密はつきものである、と言われる。しかし、信頼関係は交渉官同士の人間力により醸成されるもので、国民(市民)が知ることとは関係ない。情報化社会では、単一でも複数で並行する協定交渉でも国内・海外共に一定の情報は伝搬するし、相手国の交渉の基本的立ち位置は各国とも互いに承知しているはずだ。
交渉当事者にとって、国会を含め外野席が騒がしくないほうがやり易いのは当然だが、透明性は民主主義のコストだ。
◆自国の提案内容、交渉方針は多くの国で公表されている
米国のTPAは、交渉の方針、交渉中の議会への経過報告・相談などの手続きを法律にうたい、その範囲で政府に交渉委任をしている。EUの公開の意見聴取とそれに基づく方針の開示や欧州議会による欧州委員会への交渉委任手続きも同様だ。
日本の場合、唯一あるのは「関係閣僚会議」だけであり、他国に比べ議会の権能がほとんど無視されていると言ってもいい。
そして近くは、NZ新政権のCPTPP交渉を前にした「海外投資法」改正、ISDS反対などの言及は日本でも報道された。NZのように議会での協定批准が必要とされていない国でも、議論は国民に見えるところでなされている。
日EU・EPA"大枠合意"後の欧州委員会ウェッブサイトでの提案条文の公表、日・EU双方の意見併記の条文公表は更に具体的な事例だ。
◆"相手国に無断でオ-プンにするのは信義違反"、本当か?
情報開示を政府に要求する場合、相手の国の言い分を無断で公表することは求めていない。国民が求めていることは自国の立ち位置と交渉の進展度合いだ。双方が、自国の立場についてその国民に対して公表すれば、結果的に交渉官同士だけでなく国民同士も知ることになるだけで、"信義"の問題とは関係ない。想定される影響は、議会や業界、市民団体からの反対論や、あるいは逆に、要求を後押しする声、それに対応する手間くらいしかないだろう。そそしててそれこそが"民主主義のコスト"、国民主権のあり様と理解すべきだ。交渉そのものへの影響があるとは考えられない。
◆交渉中の自国提案・意見が公開(あるいは漏えい)されることによる交渉への影響は果たしてあるのか?
TPPにおいて、14年4月下旬の日米首脳会談(+閣僚会談)の前後に新聞各紙の主要農産品の関税についての報道、また韓国に向かう大統領専用機中でのフロ-マン氏の記者ブリ-フィングなど、かなり具体的な報道・情報が流れた。しかしそのほとんどはその後のTPP交渉の流れに沿った内容でしかなかったし、交渉に決定的にマイナスの影響があった痕跡は見られない。
◆果たして正当化されるか、交渉は最後に全体が合意する迄は、合意ではない、それまでは公表できない??
交渉なるものが最後の瞬間まで合意とは言えないことは、広く知られた常識だ。また、最終局面で他の要素とのバ-タ-で合意事項が変わることもあるのも当然のこととして周知されている。10月末のCPTPPでも、度重なる取材陣の問いかけにも、凍結項目の内容、項目が愿協定のどの章のものなのか、更に項目がいくつなのかさえも明らかにされなかった。農業分野の懸念事項が交渉に付されたのかどうかについても答えはなかった。
合意は最後に全てが合意されるまでは合意ではない、という周知のことを前提にした上でも交渉内容を全て伏せるということが正当化されるだろうか?これは、交渉を交渉官のモノとする身勝手でしかない。
本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
重要な記事
最新の記事
-
【解題】基本法改正は食料安保をめぐる現場での課題にどう応えようとしているのか 谷口信和東大名誉教授2024年4月23日
-
第18回全農学生「酪農の夢」コンクール「学校賞」新設 作品募集中2024年4月23日
-
元卓球日本代表・石川佳純が全国を巡る卓球教室 大分で開催 JA全農2024年4月23日
-
運営9年目・稼働率約9割 地域に喜ばれる貸出農園事業を展開 JAマインズ2024年4月23日
-
量販店等に終売通告を行う白米卸も【熊野孝文・米マーケット情報】2024年4月23日
-
【JA人事】JAむかわ(北海道)長門宏市組合長を再任(4月10日)2024年4月23日
-
【JA人事】JAとうや湖(北海道)高井一英組合長を再任(4月12日)2024年4月23日
-
農繁期の人材確保へ「いわて農業未来プロジェクト」支援開始 タイミー2024年4月23日
-
栃木県那須塩原市 道の駅「明治の森・黒磯」リニューアルオープン2024年4月23日
-
いちご生産量日本一 栃木県真岡市のPR動画「もおかのいちご物語」公開2024年4月23日
-
「夏のさつまいも博2024」さいたまスーパーアリーナで7月4日から開催2024年4月23日
-
知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞 ブランド戦略とユニークな登録商標の活用が評価 サタケ2024年4月23日
-
令和5年冷凍食品の生産・消費調査 出荷額は7799億円で過去最高 日本冷凍食品協会2024年4月23日
-
農業を志す学生450人が来場「食品・農業就活サミット」開催 シンクロ・フード2024年4月23日
-
全国道の駅公式オンラインショッピングサイト「道の駅マルシェ」オープン2024年4月23日
-
千葉県市原市「第42回 市原市園芸まつり」開催2024年4月23日
-
食や農業の未来に「あったらいいな」を募集「未来エッセイ2101」AFJ2024年4月23日
-
その場で当たりが分かる「甘果にんじん」春キャンペーン開催 ファーマインド2024年4月23日
-
シードル生産者が大阪に集結「Osaka Cider Festival大阪林檎酒祭り」開催2024年4月23日
-
サラダクラブ産地表彰式 第8回「Grower of Salad Club 2024」開催2024年4月23日