◆日本がカナダに譲ったもの？

　2月1日現在、所管部署の「ＴＰＰ等政府対策本部」のウェッブサイトには11月11日に掲載されたダナンでの合意内容と、1月25日に掲載された首席交渉官会合の結果概要が掲載されているだけだ。ＣＰＴＰＰの第6条を除き、"何が決まったのか？"よく分からず、実質的な内容は凍結項目などの掲載だけでしかない。
　ＴＰＰ首脳会合等

　ベトナムの要求とカナダの要求については、原協定は変えずに各国と当該2ヶ国とがそれぞれ"サイドレタ－"を結び、その内容は合意署名まで公表しない、とされている。カナダ政府の"文化例外"や一部報道された"自動車での要求"などは勿論掲載されていない。
　カナダ政府のウェッブサイトを見ると、カナダは独自の文化保護の権利を守ったことに加えて、日本との間でＴＰＰ原協定において（side letter）、日本が米国とカナダに約束した自動車の基準や規制、最恵国待遇について、【米国の離脱により事実上無効となったが、ＣＰＴＰＰで取り戻した、】（他の国からも回復した条項がある）とされている。
　Comprehensive and Progressive Partnership for Trans-Pacific Partnership (CPTPP) - Backgrounder

◆ＮＺ新首相が引っ込めた？　ＩＳＤＳは？

　ＮＺ（ニュージーランド）政府もカナダ政府同様にウェッブサイトでＣＰＴＰＰについて丁寧な説明をしている。その中で、「ＮＺ政府は、海外からの投資の80％についてＩＳＤＳ提訴から免れることを獲得した」と説明している（政府の言い訳でもあるだろう）。
　Explaining CPTPP | New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade

　その裏付けは、ＴＰＰ原協定がＮＺで合意署名された直後の16年2月6日付でＮＺ政府と豪州の間で結んだ「互いにＩＳＤＳを適用しない」という"side letter"だ。"80％"という数字は両国の近しい関係故でもあるのは事実だ。以下は"side letter"のリンク。
　New Zealand-Australia Side Letter Relationship between TPP and Other Agreements.pdf

　しかし、ＣＰＴＰＰの凍結項目でもＩＳＤＳの適用範囲を狭めている。そしてＮＡＦＴＡ再交渉で米国はＩＳＤＳはいらないと言い、日ＥＵ・ＥＰＡでもＥＵはＩＳＤＳ反対、更にＣＰＴＰＰ関係国の大半はＩＳＤＳには消極的だ。そろそろ日本もＩＳＤＳを見直してしかるべきだろう。

◆日本は何を得たのか？　カラ手形だけだ

　ＴＰＰにおいては、米国の実績数量を加味した、乳製品の低関税枠と牛肉のセ－フガ－ド発動基準数量が設定された。米国が離脱すれば、その分に相当する数量を"米国を想定した数量"として差し引かなければ、締約国10ヶ国に対して【ＴＰＰ原協定以上の輸入枠を提供】したことになる。加えて2国間の交渉になれば、米国が最低でもＴＰＰの原協定での米国の"実績相当見合い"≒追加的市場開放を求めることは必至である。
　このことを防ぐための、どのような担保措置が確保されたのか？　以下の文章の何処にも具体的な担保措置は記載されていないし、逆に他の締約国には日本の見直し提案に対して反対の提案が出来る余地さえ与えているのではないか？
　日本政府は、以下の2点を持って、"要求が確保された"としているが、日本の担当閣僚・交渉官も、また他の国の関係者もその内にいなくなり、【心情的担保など消滅】することは必至である。
　・協定６条は、「ＴＰＰ12協定の発効が見込まれる場合又は見込まれない場合に、いずれかの締約国の要請があった時は、ＴＰＰ11協定の改正等を考慮するため、この協定の見
直しを行う」という内容だ。以下リンク。
　ＴＰＰ11協定の合意内容について－内閣官房
　　　
　・閣僚声明では6条について、「閣僚は、見直しの範囲が、ＴＰＰの現状に関する状況を反映するためのＣＰＴＰＰ改正の提案に及ぶ可能性がある、との見解を共有した」とある。以下リンク。
　環太平洋パートナーシップ閣僚声明（仮訳）－内閣官房

　
　今回紹介したＮＺ政府とカナダ政府のリンクを覗いていただきたい。英語を読まなくともボリュ－ムを感じるだけで、日本の、情報開示だけに止まらない、交渉のいい加減さも感じていただけると思う。

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近藤康男「TPPに反対する人々の運動」世話人のコラム【ＴＰＰから見える風景】