ＪＡはこれまで地域組合の立場をとってきた。すでにのべたように、1970年の「生活基本構想」（第12回全国農協大会議案）では、「ＪＡは農業者だけの組織たるにとどまらない組織」であるという表現が見えるし、今ＪＡが進めている自己改革でも、ＪＡは職能組合であると同時に地域組合の性格を持つ組織であるという立場を崩していない。

　それでは、なぜＪＡは地域組合の立場をとってきたのか。それは言うまでもなく、ＪＡは准組合員制度により、地域内の居住者をその職業のいかんにかかわらず組織することができたのであり、法律の趣旨を忠実に自らの組織のあり方として主張してきたのである。
　その意味では、ＪＡが自らを地域組合の側面を有する組織と主張してきたことは全く正しいし、そのもとで准組合員加入の促進など准組合員対策を講じてきたことは何ら指弾されることではない。このように考えると、法律でその存在が保障されている准組合員に対して事業利用規制をかけるのは全く不当なことといえる。
　また、ＪＡが自らを地域組合と主張するにはもう一つの理由がある。それは農業振興の困難さである。農業の重要性を否定する人はいないが、実際の農業経営は厳しく、農業従事者は減少の一途をたどってきている。そのことを反映して、ＪＡ経営も営農・経済事業の多くは赤字だ。
　ＪＡは農業振興を第一義とする組織であることは理解できても、ＪＡが農業振興に注力すればするほどＪＡ経営は立ち行かなくなる。農業が厳しい立場におかれているのは、農業政策によるものでＪＡのせいではない、農業不振の理由をＪＡに押し付けられるのはご免こうむりたいという思いからだろう。
　また、このこと関連があろうが、地域組合論を唱えることが農業振興のみならず、協同組合運動一般を賛歌するのに何かにつけて好都合で、ＪＡ役職員を勇気づけるものであったからだ。

　これまで、地域組合論の行き詰まりを述べてきたが、実のところ、今回の農協改革までは、筆者もどちらかと言えば地域組合論の立場をとってきた。それは実務者の立場から農業振興はきれいごとではなく、一筋縄ではいかないことをよく理解できたからだ。
　加えて、農家以外の地域住民が准組合員として認められているのだから、ＪＡの存在はその数によって左右されるべきではないという発言をしてきた。
　また、一時期は組合員資格を問わない産業組合への回帰さえ考えたこともあったが、戦後、職能別に再編された協同組合法制の歴史の歯車を逆に回すことは不可能であり、また、そうすることが農業振興には必ずしも結び付かないことに気付くのにそう時間はかからなかった。

　だが、そのような発言・認識をしつつ、一方で今回政府から准組合員の事業利用規制問題が打ち出されて以来、従来の地域組合論では対応ができないことを感じており、その思いは日々強くなっている。
　その理由は、言うまでもなく、ＪＡの准組合員数が総体として正組合員の数を上回り、しかも年々その傾向が強くなってきているということだ。ＪＡ内では、これまで、法律に基づいて准組合員対策を進めてきているのであり、政府の事業利用規制は不当だという空気が強い。
　しかし、准組合員数が組織の過半を占めるようになって、それが組織の変質ととられ、国民からＪＡは本来どのような組織であるのかを問われることになることとは別問題である。
　また、ＪＡが取ってきた准組合員対策は、本来の農業振興とは関係なく、員外利用制限を逃れるために、おもに信用・共済事業を伸長するために行われてきたことは事実であり、こうした面からも、ＪＡの組織的性格が問われているというべきである。

　ＪＡは准組合員利用による信用・共済事業の収益が農業振興を支えているのだという准組合員制度の正当性を主張するのに加え、そもそもＪＡとはどのような組織かを改めて組織の内外に明らかにすべきことが必要になってきている。
　准組合員問題の深刻さは、ＪＡ（全中）が自民党インナー政治の下で中央会制度の廃止と引き換えにしたほどで、自身がそのことをよくわかっているにもかかわらず、ＪＡのあり方の根本問題が議論されないのはどうしたことか。
　ＪＡグループは、准組合員数が総体として正組合員の数を上回り、しかも年々その傾向が強くなってきているという事態をもっと重く受け止めるべきである。

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