【原田 康・目明き千人】安倍内閣の政策は自民党の政策である2018年11月22日
安倍内閣の農業政策は間違っている、困ったものだと思っている人も選挙となると自民党の先生方に投票する。このことの方が困ったものだ。
安倍首相は、このところ自由貿易の推進と名の付く国際会議に飛び回っている。開かれた、公正な、自由貿易を拡大することこそ各国の発展とばかりに自由貿易の推進の立役者ぶりを発揮している。ＡＳＥＡＮはもとよりオーストラリア、ニュージーランドからＥＵとは多国間協定であるが、アメリカとは2国間協定も受け入れている。
これらの国は日本から自動車や工業製品を輸入する見返りに日本のマーケットは農産物である。貿易の拡大を妨げている障壁をお互いに外す議論であるが、その国が狙っている品目を見ると日本は農産物がターゲットとなっている。
日本の畜産農家は、現在でもトウモロコシ、大豆、小麦など飼料の原料をほとんど輸入に頼っているが、それらの原料穀物を輸出をしている同じ国が肉や加工品の輸出の拡大を狙っている。
スーパーの売り場を見ると、牛肉、豚肉、鶏肉などはこんなに世界の各国からも来ているのかと改めてグローバルとは何かを再認識できる。品質を棚上げして価格だけを比較すると国産の約半値である。100gの単価を比較するとよくわかる。さすがに牛乳は100％国産であるが、これもやがては外国産のロング・ライフ牛乳に売り場を占領されることになる。
アジア各国のスーパーの売り場を見ると、牛乳はほとんどがニュージーランドのロング・ライフである。
日本の農業、小規模の家族農業は生産性が低く国際競争力もなく、ＧＤＰにも役に立たっていないのでこれを大規模、企業的経営の近代的な農業への転換が必要であるが、これを妨げているのが農協組織だ。これを転換させることが安倍内閣、政府・自民党の政策である。
マスコミも安倍内閣ヨイショの応援団となっているので、一般の人があまり詳しい知識のない農業や農協がいかにも遅れた産業と組織という記事で世論を誘導する。
日本の有権者は、太平洋の向こうの国の有権者とは違い"目は節穴ではない"を選挙で証明することだ。
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