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【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】「消費者団体」のいろいろ2018年12月28日

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【鈴木宣弘・東京大学教授】

 消費者団体にもいろいろあるが、「科学的」「客観的」であることを前面に打ち出した団体もある。そうした団体の指摘を見てみると、遺伝子組み換えは安全であること、防カビ剤は安全であることなど、一般に消費者が不安に思っている食の安全に関する問題のどれをとっても、何も不安に思う必要はないと述べており、極めて開発した企業側の発言と一致した内容となっている。
 政府の各種審議会には、消費者代表に入ってもらう必要があるが、こうした「科学的」な消費者団体は、科学的なことがわかる消費者の代表として重宝され、最近は、食の安全に関する審議会に参加することも増えているようである。この場合は、推進したい企業側に消費者が懸念を表明するという構図が消えて、双方が賛成となるので、政府も、さぞ進めやすいことだろう。
 消費者の団体の方の中には、謙虚に、「科学的なことは、特に文系の私にはわからないので、審議会に出ても確信を持った発言ができないから遠慮する」という人もいる。しかし、この「わからない」ことこそが重要なのだ。そもそも、遺伝子組み換え食品などは長期摂取の人体への影響は「わからない」のである。だから、消費者の直感的な不安が重要なのである。それなのに、至極妥当な意見の方が遠慮してしまって、「科学的」消費者代表ばかりになったら、抑止力がなくなってしまう。
 そもそも、自然科学のことがわかる専門家なら正しい、というのも疑問である。特に、自然科学の研究者は、巨額の研究資金を必要とするから、企業なりと一度結びついたら、その技術を否定しづらくなる可能性は高い。研究資金の出所の違いで、「科学的」見地からの発言も真っ向から食い違うこともよくある。
 私は40年前、役所に入ったころから成長ホルモンを追っていて、M社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモンについて、米国のM社と認可官庁と実験したC大学にインタビューに行って驚いた。3者が「○○の理由で大丈夫」という内容が、まるで同じテープを何度も聞いているかのようにそっくりだった。
 それはそうだ。M社の社長が認可官庁の長官に「天上がり」、長官が社長に「天下り」、米国ではぐるぐる回るので「回転ドア」という。それから、M社から巨額の資金を得てC大学の世界的権威の教授が実験して大丈夫と言ったのだから、本当に大丈夫なのかはわからない、ということだ。もし、彼が否定的なことを言ったら、研究費を切られて研究室から出されてしまうから、本当のことは言えないかもしれない。
 何年か前、東大の大学病院の医師が血圧を下げる降圧剤のデータねつ造で処分された。別の病院の医師から聞いたが、そういう場合は、製薬会社と誓約書を書いているというのだ。薬が効かなかった患者、副作用が出た患者のデータを省いて論文を書くようにと。恐ろしい話だ。
 このように、カネを中心としたつながりで、命・健康に関わる「科学的」発言さえ左右されてしまうのだ。だからこそ、(「科学的」消費者団体を否定するわけではまったくないが、)カネではなく、自分や子供たちの健康を真に心配する消費者の「長期の影響はわからないから不安だ」という意見は重要である。

 

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