農協(単位農協))の販売事業が赤字なのは手数料が低いことにある。販売事業の平均手数料率は、米　4.4％、野菜・果実　3.0％、畜産物　1.1％（「ＪＡグループ経済事業基礎統計」2017年　全農）で、この様な低い料率は多少の変化はあるが20年も前からこの水準である。
　このような手数料では、例えば東北地方の農協の販売担当者が東京の取引先にエダマメ100万円の商談をまとめて、会食もせず新幹線で日帰りをしても足が出る。何故このような低い手数料のままであるか、それは農協全体の経営が黒字で配当も出しているので組合員の直接の負担増となる手数料の改定の提案が出来ないことによる。農協が健全な経営をするためには各部門の収支改善が必要であることを組合長は判っていても手数料を上げるという嫌われる提案は自分の任期中には出さず、先送りをしてきた結果である。
　組合員は販売という仕事は難しく、集荷、選別、輸送、営業活動のコスト、価格変動や代金回収のリスクなどで経費がかかることは、自分で売ってみればすぐに判るので皆さんは理解をしている。このような手数料率のままで販売事業を拡大すると経費も増えるので赤字も増えることとなる。
　農協は、組合員の皆さんと販売事業について、農協が責任をもって販売事業を行うために何をするか、共同販売の具体的な内容、農協だけでは出来ないことを経済連や全農などの連合会がどのようなサポートをしているか、農家の収入に直結をする販売事業を構築するための全体の構造を明らかにして、このような事業を行うためには手数料の改定が必要であることを話し合うことが必要である。農家の皆さんも必要であることは理解が出来る。販売手数料は隣の農協との横並びとはせずやっている仕事に見合った手数料とする。
　販売事業の赤字をカバーしている信用事業が、ゼロ金利、マイナス金利により従来のような利益が出る構造が様変わりをしている。金融業界全体が合併を含めた再編、大幅な人員整理をしなければならないような崖っぷちにあることを組合員と話し合うことが必要な時代である。

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原田康 氏のコラム【目明き千人】