この前の国会審議をみていると、安倍晋三首相の桜問題ばかりに集中していて、政策論議が聞こえてこなかった。そして、農業者に犠牲を強いる日米貿易協定は、ほとんど議論がないままに、国会承認になってしまった。

　桜問題は、たしかに重要である。しかし、農業者の犠牲を見過ごしていい程までに重要なのか。いったい、桜問題は農業者などの弱者にとって、どんな問題なのか。
　野党は、不祥事を暴露することで、内閣を倒し、弱者の側に立った政府を作りたいのだろうが、そうした戦略で暴露したわけではないようだ。つまり、桜問題と弱者との関係が分からない。そのうえ、内閣を倒しても、次の内閣に野党が代われるかどうか、も分からない。野党支持率が低迷しているからである。

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　野党にとって、前国会の唯１つの重要な収穫は、大学入試の改悪を阻止したことである。しかし、ここでも弱者の側に立っていることを、明確に示せなかった。
　この問題の発端は、荻生田光一文科相の「身の丈にあわせて...」という発言にあった。これは、まさしく弱者の苦難を顧みず、格差を肯定し、固定化するという文科相の本音を、隠しきれずに、つい不用心に言ってしまったもので、強者の側に立った発言である。そしてこれは、萩生田文科相だけの本音ではない。強者の側に立つ政府・与党の本音でもある。

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　強者の考えは、こうである。
　格差は競争の結果で、不可避のものである。そして、競争は社会を進歩させる原動力である。だから格差は、社会の進歩のために必要不可欠のものである。そのように考えて、弱者に過酷な犠牲を強いている。
　野党は、この考えを肯定するのか、否定するのか。入試の問題にも、この点が深層にある。
　しかし、野党はこの重大な点を追及することなく、試験方法の追及に問題を矮小化した。だから、高校生だけの問題になってしまい、弱者全体の問題に広げられなかったし、格差問題として深く追及できなかった。そうして、支持率が向上しなかった。

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　安倍首相の桜問題や、萩生田文科相の身の丈発言だけではない。いま日本の政治は、安倍一強政治のもとで腐敗しつつある。
　政治だけではない。社会全体が崩壊しつつある。メディアは連日のように殺人事件や自殺事件を報じている。このような社会全体の崩壊の根源的な責任は、政治にある。そうした社会に変質させたのは、これまでの市場原理主義の経済政策、つまり政治だからである。
　この責任は、もちろん、一義的には政府・与党が負うべきものである。だが、そうなることを阻止できなかった野党の責任も大きい。

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　今年も、あと残り少なくなった。野党に対する新年の期待は、マスメディアなどで、強者の考えに染められた、一部の無党派層におもねることではない。また、合流問題で党利党略や私利私略、カネにまみれた抗争に走ることでもない。そうではなくて、弱者の側に立つ政策を深いところから練り上げることである。
　それは、大幅な賃上げと非正規労働の強力な規制が基本政策になるだろう。そして、それを政治として実現するための政権奪取であり、そのための、新年中にも予想される総選挙での選挙協力である。
（2019.12.23）

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