協同組合研究誌「にじ」2019年冬号「協同組合の総合事業性を問う－農林漁業の構造変化と経済事業の組織・事業基盤－」

漁、農、森の垣根を超えたコミュニケーションの進展を
　北川 太一　福井県立大学　教授

　本特集では、わが国の総合農協（以下、農協）、沿海地区漁協（以下、漁協）、森林組合が特徴としている総合事業性について、農林漁業の構造変化の実態を念頭に置きながら、その現代的意義と今後の方向性を問う。
　一般に、協同組合における総合事業性とは、複数の事業を兼営していること、特に農協や漁協では、信用事業や指導事業も含めた事業の兼営問題を言うが、近年、こうした総合事業性が２つの点から問われている。１つは、「農協改革」をめぐる議論に典型的な、総合事業性に対する解体的要請（総合農協から農業専門事業体への転換圧力）であり、あと１つは、生産と家計とが未分離な家族経営を基盤としてきた農漁業の構造変化とそれに伴う組合員の多様化、分化の進展である。
　そもそも協同組合の総合事業性は、少なくとも上から強制させるものではなく、現場のニーズに応じて形成されたものであり、家族経営を基盤として事業の発展がもたらされてきた。しかしながら、1980年～90年代頃より、農林漁業が絶対的縮小の局面を迎えて、家族を基盤とした生業型事業（経済事業）の縮小に伴い減少する組合員に向けた事業に限界が生じてきた。特に農協や漁協においては、信用（共済）依存型の経営から経済事業の自立化が厳しく求められ、組織合併の推進、連合会に依存する事業方式やそこへの事業譲渡といった再編が進められている。
　さらに近年では、例えば六次産業化、集団化や法人化、経営規模拡大（農地集積）の推進、民間企業の参入緩和などに対して、「組織から個への対応」など、新たな経済事業や指導事業としての対応と事業方式の確立が求められている。
　以上のことも踏まえながら本特集では、時代とともに変化している協同組合の総合事業性を取り上げ、その歴史的意味と現代的意義を俯瞰する。また、総合事業性の発揮に向けた取り組みを行う実践事例に学びながら、総合事業性を有する事業体としての協同組合の方向性を展望したい。
　まず論稿編では３つの論文を掲載し、漁協と農協を対象にしながら、総合事業性の歴史的成立過程も踏まえた今日的意味を明らかにした。
（略）
　続く実践編では、漁協と農協の実践家による報告３編、ならびに森林組合における総合事業性に関する論考１編を掲載した。
（略）
　いずれにせよ、それぞれの協同組合が有する歴史性を踏まえ、第一次産業が直面している構造問題を冷静に見通しながら、総合事業性に対する評価と展望を与えることが必要であろう。そのためには、漁業・漁協、農業・農協、林業・森林組合の垣根を超えたコミュニケーションをさらに進める必要があると感じた次第である。
　本特集企画の発案者である濱田武士氏を含めて、公務ご多忙の中、ご執筆・ご協力いただいた方々に心より感謝申し上げるとともに、今号を契機として、協同組合の総合事業性に関わる議論が、さらに深化することを期待したい。

協同組合研究誌「にじ」　2019冬号より
https://www.japan.coop/wp/publications/publication/niji

※　論文そのものは、是非、「にじ」本冊でお読みください。

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