想いをつなげて90年 持続可能な社会を目指して 「希望は農協運動にある」
Z-GIS左PC
左カラム:全中動静160_86
どう思う!菅政権
薄井寛・20大統領選と米国農業
緊急企画:JA対話運動~コロナ禍での協同~
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_コロナJA緊急アンケート
左カラム_JAへエール
左カラム_緊急特集どうなる日本の食
左カラム_病害虫情報2020
左カラム_持続化給付金まとめ
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
FMCSP2
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

【JCA週報】協同組合の総合事業性を問う2020年1月20日

一覧へ

 「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 中家徹JA全中代表理事会長、副会長 本田栄一 日本生協連代表理事会長)が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・SDGsの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、「協同組合と教育:その歴史と課題」です。
協同組合研究誌「にじ」2019年冬号の特集「協同組合の総合事業性を問う-農林漁業の構造変化と経済事業の組織・事業基盤-」の座長をお願いした福井県立大学 北川 太一教授 教授の特集改題を紹介します。

協同組合研究誌「にじ」2019年冬号「協同組合の総合事業性を問う-農林漁業の構造変化と経済事業の組織・事業基盤-」

漁、農、森の垣根を超えたコミュニケーションの進展を
 北川 太一 福井県立大学 教授


 本特集では、わが国の総合農協(以下、農協)、沿海地区漁協(以下、漁協)、森林組合が特徴としている総合事業性について、農林漁業の構造変化の実態を念頭に置きながら、その現代的意義と今後の方向性を問う。
 一般に、協同組合における総合事業性とは、複数の事業を兼営していること、特に農協や漁協では、信用事業や指導事業も含めた事業の兼営問題を言うが、近年、こうした総合事業性が2つの点から問われている。1つは、「農協改革」をめぐる議論に典型的な、総合事業性に対する解体的要請(総合農協から農業専門事業体への転換圧力)であり、あと1つは、生産と家計とが未分離な家族経営を基盤としてきた農漁業の構造変化とそれに伴う組合員の多様化、分化の進展である。
 そもそも協同組合の総合事業性は、少なくとも上から強制させるものではなく、現場のニーズに応じて形成されたものであり、家族経営を基盤として事業の発展がもたらされてきた。しかしながら、1980年~90年代頃より、農林漁業が絶対的縮小の局面を迎えて、家族を基盤とした生業型事業(経済事業)の縮小に伴い減少する組合員に向けた事業に限界が生じてきた。特に農協や漁協においては、信用(共済)依存型の経営から経済事業の自立化が厳しく求められ、組織合併の推進、連合会に依存する事業方式やそこへの事業譲渡といった再編が進められている。
 さらに近年では、例えば六次産業化、集団化や法人化、経営規模拡大(農地集積)の推進、民間企業の参入緩和などに対して、「組織から個への対応」など、新たな経済事業や指導事業としての対応と事業方式の確立が求められている。
 以上のことも踏まえながら本特集では、時代とともに変化している協同組合の総合事業性を取り上げ、その歴史的意味と現代的意義を俯瞰する。また、総合事業性の発揮に向けた取り組みを行う実践事例に学びながら、総合事業性を有する事業体としての協同組合の方向性を展望したい。
 まず論稿編では3つの論文を掲載し、漁協と農協を対象にしながら、総合事業性の歴史的成立過程も踏まえた今日的意味を明らかにした。
(略)
 続く実践編では、漁協と農協の実践家による報告3編、ならびに森林組合における総合事業性に関する論考1編を掲載した。
(略)
 いずれにせよ、それぞれの協同組合が有する歴史性を踏まえ、第一次産業が直面している構造問題を冷静に見通しながら、総合事業性に対する評価と展望を与えることが必要であろう。そのためには、漁業・漁協、農業・農協、林業・森林組合の垣根を超えたコミュニケーションをさらに進める必要があると感じた次第である。
 本特集企画の発案者である濱田武士氏を含めて、公務ご多忙の中、ご執筆・ご協力いただいた方々に心より感謝申し上げるとともに、今号を契機として、協同組合の総合事業性に関わる議論が、さらに深化することを期待したい。

協同組合研究誌「にじ」 2019冬号より
https://www.japan.coop/wp/publications/publication/niji

※ 論文そのものは、是非、「にじ」本冊でお読みください。

(ご購読のご案内)
日本協同組合連携機構(JCA) 基礎研究部まで電話・FAX・Eメールでお問い合わせください。
(TEL:03-6280-7252 FAX:03-3268-8761 E-Mail:kenkyu@japan.coop


本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
コラム一覧【JCA週報】

最新の記事

シンジェンタミラビスフロアブル:SP

ヤンマーSP

負けるな! コロナ禍 今始まる! 持続可能な社会をめざして

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

注目のテーマ

注目のテーマ

Z-GIS:SP

ウィズコロナ 命と暮らしと地域を守る農業新時代への挑戦

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP

コロナ対策に学ぶ

JA人づくり研究会:SP

本田防除

topへ戻る