我々が直面している現実は、ヒト・モノ・カネ・情報が広範に行き来する現代社会では、感染症の原因となるウイルスも自由に行き来するというものだ。

　疾病の専門家ではない筆者が病気やその対応について記すことは出来ないが、忘れがちな視点をいくつか記しておきたい。実際、筆者の職場である大学ひとつを例にしても数多くの課題が急激に浮上してきている。

　第１に、人生の一大イベントでもある卒業式や入学式（企業では入社式）、そして授業や研修をどのように実施するか、というオペレーション上の問題である。毎年、当然のように行われていたが故に、何の疑いも持たなかった日常が、当事者とは無関係の事象により急遽中止されるという事態は多くの人にとって初めての経験である。その意味では、全国一斉休校もそうだ。ヒトは今まであったものを喪失して初めて、その価値や意味、そして、ここが重要だが「運営の方法」を再認識するのかもしれない。

　第２に、学校関係で言えば、日本の新学期は４月からであり、これから始まる。大学の場合、春休みで全国に散っていた学生達が一斉にキャンパスに戻る。各種報道によれば、今回の新型コロナ感染症は、「無症状感染者」が若年者に多いようだ。そうなると、これにどう対応するのか。高齢者に片足を突っ込んでいる筆者も含め、多くの教育現場では目の前の現実、つまり「授業の遂行」に集中せざるを得ないことが予想される。もちろん、遠隔授業も選択肢の１つだ。さて、どうしたものか。教員だけが感染しない事などあり得ない。お互いに感染リスクを抱えたまま新年度をスタートするのは、実のところ花粉症以上にアタマが重い。

　第3に、今回のケースで意外に忘れがちな点は、海外にいる日本人、とくに留学生や企業の海外駐在員、そして大使館・領事館等の在外公館で勤務している人達である。世界中の青年海外協力隊とシニア海外協力隊については、先日、全員帰国の方針が出されたようだ。率直なところ全世界で1800人もいたのかと少々驚いている。

　一方、海外留学生は、即時帰国から状況を見つつ継続滞在までそれぞれの立場により対応が異なるようだ。企業の駐在員は余りにも多岐にわたるため一括しにくいが、誤解を恐れずに言えば、現地に永住に近い人を除けば基幹社員を残して後は帰国...、ということになるのかもしれない。最後に残るのが在外公館のスタッフだ。これは大変である。

　現地の状況が変化した際、留学生や駐在員はそれでも比較的動きが取りやすい。だが、諸外国での邦人保護を主たる任務とする在外公館のスタッフは、万が一現地を去るとしても本当に最後の最後になるのであろう。Wikipedia情報だが、2020年1月時点で、日本の在外公館数は227（大使館152、総領事館65、政府代表部10）、そしてこの他に4つの兼勤務駐在官事務所があるという。計算を容易にするため1つのオフィスに仮に10人としても2000人を超える。実際にはこれより遥かに多いであろうが、外務省の職員数は全体でも6000人強である。半分が海外にいたとしてもたかが知れている。

　今回のような状況になると恐らく業務は非常に慌ただしくなり、現場では現地採用のローカルスタッフを含め過重労働が続いているのではないかと思う。まずは、彼ら、とくに現場の第一線で日々業務をしているスタッフの健康と無事を切に祈りたい。

　なお、外務省資料によれば、2017年時点で海外にいる日本人、つまり在留邦人総数は約135万人と伝えられている。内訳は、北米が約50万人、アジアが約39万人、西欧が約22万人である。ここまでで約111万人と全体の8割強を占める。在留邦人135万人が一斉に帰国するようなことはまずあり得ないであろうが、どの程度が短期的な帰国対象になるのだろうか。これは医療限界とは別のロジスティックスの問題である。

　このようなことを考えていたところ、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥教授が新型コロナウイルスに関する情報サイトを開設したとの報に接した。内容は極めて分かりやすいので、一度、是非見ることをお勧めする。（https://www.covid19-yamanaka.com）

　　
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三石誠司・宮城大学教授のコラム【グローバルとローカル：世界は今】