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ラスト1マイルにこだわる 経済成長支えた農業のDNA 藤井 晶啓 JCA常務理事【リレー談話室・JAの現場から】2020年6月18日

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私事で恐縮であるが、自分が昨年、編著で出版したことを両親に報告したところ、兼業農家であった父が「実は自分もサラリーマン時代に本を出したことがある」と、一冊の書籍を取り出した。
タイトルは『ノーヒューズブレーカの原理と適用』(電気書院)で、昭和49年発行。当時、父は大手家電メーカーの地元工場に勤めていた。書籍には多くの回路図とグラフが掲載されている。驚いたのは、恐らくは工場で働く技術部のメンバーが自ら集め、自社の実験・製造過程で得られた当時最先端の技術情報を惜しげもなく公開していることである。
そのことを父に尋ねると「当時は、企業秘密を守るよりも、新しい技術を広めたほうが世のためになる、との思いを共有していたから、当然だった」という。
作家 佐藤優氏はいう。「戦後日本を復興させ、高度経済成長を実現したのも、日本人に流れる農業のDNA。農業で重視されるのは生産と勤労。この精神は産業界で働く人々にも共有されていた」。父の書籍も、農業のDNAが日本の経済成長を支えた証の一つといえよう。

◆パラダイムシフト
新型コロナ危機は、経済的な格差拡大、社会的な閉塞、文化の衰退を懸念している。
自分が勤めるJCA(日本協同組合連携機構)では発足2年を経て、これからの10年間を見据えたJCA2030 ビジョンを掲げようと組織討議を開始した。組織討議資料は、冒頭に新型コロナ危機を据え、2030年までの10年間を未来への分岐点と位置づけ、協同組合らしく自らの地域課題達成を目指すプラットフォームになろう、そのためには従来型の成長・競争一辺倒ではない、持続可能な地域社会の実現へパラダイムシフト(考え方の大転換)しよう、と会員である協同組合に呼び掛けるものである。
それは、よりよい結果をより少ないコストで得るという効率化重視から、その時々のプロセス重視への転換である。一橋大学の野中郁次郎名誉教授は「PDCAは効率化モデルであっても、創造モデルではない」と指摘する。PDCAが成り立つのは計画を予測できる安定した環境下だからであり、コロナ発生後の想定外の環境下には、PDCAを守るだけでは生きていけないということだ。
その新たな価値観を明確にしたのがSDGsだと思う。(1)先進国・途上国すべての国に行動を求める「普遍性」、(2)誰一人取り残さないという「包摂性」、(3)すべてのステークホルダー(利害関係者)に参加をもとめる「参画性」、(4)社会・経済・環境のいずれの側面も追及する「統合性」である。

◆非日常的価値観と日常的価値観を繋ぐ
実は、SDGsが示す価値観について、自分は相当の距離を感じていた。自分の日常的な価値観とあまりにかけ離れすぎるからだ。例えば、新型コロナ発生後のウィズコロナ時代になっても、さすがに利己主義は嫌悪しているが、だからといってアメリカから世界に広がった抗議デモが自分事とは思えない。
だから思う。持続可能な社会が求める非日常的な価値観と、個々人の日常的な価値観をつなぐ役目を「小さな協同」として協同組合が目に見える形にできないものか。
出口が見えない不安のなかで利己主義に走りがちな自分を否定できない。そのうえで、少しだけでも他者に配慮することが最終的には自分のため、また未来の子や孫のため、さらに世のため、人のためになる。そういう小さな協同を単組で具現化できないものか。
アクリル越しの応対、業務のリモート化が定着するとともに、人との最後の接点であるラスト1マイルの大切さも明らかになった。単協が組合員から見たラスト1マイルにどこまで関与できるか、が大事になるのではないか。
どう関与するかは単協次第だ。長期化するであろうこれからの新型コロナ危機に対して農協が協同組合だからできることはあるはずだ。農業のDNAが我々の中にあるのだから。

 

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