◆禁じ手を使った政府

ところが日本の農業生システムを崩しかねない事件が起きた。今、三里塚の市東さんの農地取り上げで、市東さんと政府は争っているが、空港会社の様々な愚行が明らかになってきた。その一つは農地法20条(賃貸借の解約等の制限)の不当使用(農地法が農地法で農地を斡旋する)である。農地法は農地と農民を守るため、戦後誕生したものである。農地法の戦後を振り返ってみよう。

農地法は食糧管理法と並んで戦後の農業を支えてきた二本柱である。農地法は農地改革の熱気が冷めやらぬ、1952年(昭和27)に制定された。農地法の精神は、戦後の農地改革で獲得した自作農主義を守ることに合った。そこには日本人の農地観が投影されている。その農地観は農地を所有できるのは、そこを耕すものに限られるという考え方である。それゆえ農地は先祖からの借り物であり、さらにムラからの借り物であり、そうして預かった農地は子供に無償で譲るというバトンタッチ方式をとってきた。

政府が農地法を禁じ手の中に放り込んだのは1970年の賃貸借が導入されてからである。もっとも規模拡大の要求が強くなってくると、農地法も規模拡大の要求に合わせた法律改正を避けてとうれなかった。とはいえ農地法の根幹にふれることはやっかいなことになるので、賃貸借、農用地利用促進法を制定し，農業整備を行なっていく。木に竹を接ぐようにいびつな法改正になったのは、自作農主義が頑固に根ずいていたからであったが、自作農主義に傷がついたのも事実であった。

　
◆裁判官は役人か、それとも権力者

2018年12月20日。この日請求意義裁判の言い渡しが千葉地裁で言い渡された。請求意義裁判とは何か。それは市東さんの農地明け渡しが、2016年10月25日の最高裁判決により確定判決が出た。これにより市東さんの農地は没収ということになる。だが農地には「公共性」があるという普遍性を訴えて、弁護団は最高裁判決に異議申し仕立てをした。その結果異議申し立ては採用された。これは全国でも珍しいケースといわれる。
僭越ながら裁判官は我々と対峙するときどんな気持ちであろうか。国策に沿った裁判官にお目にかかるときがあるが、こういう場合は任命時点から判決は決まったようなものである。中にはこういう場合がある。すなわち、東京高裁に向けた我々仲間との折衝の最中、担当裁判長は「我々は小役人のようなものだからね」といったという。小役人という言葉には、この判決は上からの指示によって書いた。したがって我々には責任がないというニュアンスが伝わってくる。

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坂本進一郎【ムラの角から】