農林水産省が公表した「アジアにおけるASFの発生状況」（2020年8月30日現在）を見ると、アフリカ豚熱（ASF：African Swine Fever、以下、ASF）は今年に入っても依然としてインド、ミャンマー、ベトナム、韓国、中国、フィリピンなどで発生していることがわかる（　【アジアにおけるASFの発生情報】ページ中段　）。

我々の日常生活は新型コロナウイルス感染症への対応に忙殺されているが、家畜の感染症が終息した訳ではないことを十分に理解しておく必要がある。豚肉は中国だけでなく、ベトナムやフィリピンなどアジア各国で重要な食料でありタンパク源である。2018年以降のASFにより、世界最大の豚肉生産・消費国である中国では、年間5500万トン水準で推移していた豚肉生産量が3600万トン（米国農務省7月見通し）にまで減少している。

これに対し、同じ期間に消費は5500万トンから4030万トンへの減少である。この差は簡単に言えば、消費を抑えるか、備蓄で対応するか、国際市場で調達するしかない。米国農務省の数字はこれを裏付けており、中国の豚肉輸入数量は、2018年の150万トンから2020年には440万トンへと大きく伸びている。

単年度の一時的逼迫ということであればこの程度の輸入でそれなりに需給は落ち着くであろうが、問題は冒頭で述べたASFが思わぬところに影響を及ぼす可能性が出始めている点である。

第１に、中国が年間440万トン水準の豚肉を国際市場で調達するということは、年間800～1000万トン規模でしかなかった国際豚肉市場に多大な影響を及ぼすことを意味している。いきなり市場の半分を買い付けるプレーヤーが登場すればどうなるかは火を見るより明らかである。もちろん、価格の急騰は輸入国にとっても望ましくないため、それなりの方法を取るであろうが、中長期的には大きな圧力となることは間違いない。これは中国国内でASFが長期化した場合、より大きな問題となる。

第2に、仮に中国国内でASFが無事終息しつつある場合、何が起こるか。実は、この場合も、考えておく必要がある。当然、当局は必死で終息に務めるであろうし、生産者も同様であろう。そうなると、ひとつは「食の安全」に対するより厳格な管理手法が強制的に取られるようになることである。

もうひとつは、伝統的な養豚が「食の安全」の枠組みの中で、あらゆるレベルで現代的な仕組みに変化する可能性がある。この点について、米国は非常に興味深く現実的なようだ。冒頭で述べたように、中国の豚肉生産量は大きく減少している、つまり豚の頭数も減少している...にもかかわらず、実は中国が米国から買い付ける飼料穀物は順調、いやそれ以上のペースで伸びているからである。

これは何を意味するか。恐らく、これまで食品残さを与えてきた多くの養豚農家がASFに感染することを避けるため、しっかりとした規格で生産された配合飼料へシフトしているのではないか...というものである。そうなると中国の配合飼料業界は現在「桶屋」の立場にいることになる。思わぬところで需要が急増したからだ。なるほど、などとうなずいていてはいけない。

第3の問題として、中国国内の養豚で食品残さを飼料としてきた割合がどのくらいなのかについて詳細な数字は筆者にはわからない。だが、相当数は存在するであろう。これが商業用の配合飼料にシフトした場合、トウモロコシやマイロ（コウリャン）の輸入数量は激増することとなる。ちなみに、中国のトウモロコシ輸入は2016年246万トン、2018年448万トン、そして2020年には700万トンが見込まれている。マイロに至っては2020年の世界の貿易数量800万トンのうち610万トンが中国の輸入である。その意味で貿易の数字は非常にわかりやすい。

日本のトウモロコシ輸入1600万トンもそう遠くない時に追い越されるかもしれない...ということだ。

中国はASFで大変だ...などと他人事のように見ていると、いつの間にか先方は飼料を含む養豚の仕組みそのものを大きく構造から切り替え、それが日本の穀物輸入に対する大きな脅威になる可能性がある...ということですね。

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三石誠司・宮城大学教授のコラム【グローバルとローカル：世界は今】