上の図は、人口1万人当たりの累積感染者数を縦軸にし、農業県か都市県かを示す農業生産割合を横軸にして、都道府県ごとに示したものである。丸の大きさは、その都道府県の人口の大きさである。

資料はNHKが整理したものだが、実態をそれほど忠実に示したものではない。原資料である厚労省の資料が、実態を隠そうとして検査を怠ってきたからである。

厚労省は、当初から、いわゆる専門家の知恵を盾にして、検査器具が不足しているからと言い、次は試薬の不足を言い、その次は要員の不足、という言い訳をしてきた。そうして、感染の実態を隠し、感染を広げ、国民に苦難を強いてきた。

こうした質の良くない資料ではあるが、感染の実態を農村と都市に分けて考えることができる。

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上の図を、やや詳しく見てみよう。

この図は、農業生産割合が1％を境にして、異なる様相を示している。1％以上を農村県とし、1％以下を都市県とすれば、農村の感染率と都市の感染率との間に格段の違いがある。10倍に近い。しかも大都市ほど、その倍率が大きい。

このように見ると、コロナ問題は、圧倒的に都市の問題である。その余波が農村にまできた、と考えていいだろう。

それは、コロナに対する都市の脆弱さであり、農村の強靭さである。

（なお、北海道と沖縄は、やや特殊なところに位置しているが、ともに観光地であることが共通している。）

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いまのコロナ禍は、今後もしばらくの間つづくだろう。

ワクチンが、多くの国民に行き渡るまでには、まだまだ長い月日がかかるだろう。

変異種のコロナが蔓延しだしていて、いまのワクチンがどれほど有効か、分かっていない。だから、どの程度の猛威を振るうかは、まだ分かっていない。

さらに、今後10年以内に、別のコロナが蔓延する、という専門家が多い。

これらに対して、いますぐに備えなければならない。農村と都市とでコロナ禍に程度の違いがあることに注目して、その対策に生かさねばならない。

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農村と都市との差は、自然の差だけではない。社会構造の差であり、政治体制の差、とりわけ地方政治の体制の差である。

多くの専門家は、都会の雑踏がコロナの大きな感染源だという。しかし、若者にとって、農村の豊かな自然も魅力だろうが、都会の喧騒も憧れの的のようだ。それは、都会の華でもあるし、アダ花でもある。

これは、社会の深奥のところに根差している。だから、コロナも資本主義の生産構造にまで手を付けないで、所得の再配分などで解決できるような軽い問題ではない。

多くの専門家がいうように、いまのようなパンデミックが数年ごとに起こるなら、資本主義の根幹を揺るがす事態になるだろう。これは、資本主義と対峙する、農協などを中心に据えた協同組合社会に、突き付けられた問題でもある。

（2021.02.22）

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