立民党がいう「ゼロコロナ」を、非専門家である筆者が推測を交えて、あらためて説明しよう。

まず、徹底した検査を行う。そうして、市中の感染者を市中から隔離する。そうすれば、市中の感染者数はゼロにできる。隔離した感染者には、手厚い治療を行って重篤化を防ぐ。

こんどのコロナは、感染者の大多数が無症状か軽症で、10日間ほどで隔離病院から退院できる病状になる。退院後は、再感染することもないし、他人に感染させることもない。つまり、市中で感染源になることはない。

このようにして、市中で感染源になる感染者数をゼロにするのが「ゼロコロナ」である。

市中に感染者がいないのだから、以前と同じ社会活動ができる。外出や営業の自粛は不必要になり、全ての経済活動も文化活動も復活できる。

ここで必要なことは、非常時における検査と隔離と治療の体制の抜本的な整備である。そして、妨害する組織があれば、国民の支持のもとで、それを解体し、再編成する政治の覚悟である。

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ここで思い出すのは「原発ゼロ」である。立民党が「原発ゼロ」を打ち出すまでには、長い間の曲折があった。支持団体である労組の一部が反対したからである。「ゼロコロナ」にも、同じような事情がある。

いったい、なぜ政府は「ゼロコロナ」対策を採らなかったのか。それは、「ゼロコロナ」を目指すと感染者が続出し、隔離して治療することが出来なくなるからだ、と当初からいっている。だから、当初から検査を制限して、隔離と治療の体制の拡充を怠ってきた。その結果、市中に感染者を放置して、感染源になって感染を拡大してきた。

このように、政府は、検査と隔離と治療の体制、つまり医療体制の整備と拡充を、当初から怠ってきた。その結果が、いまの医療崩壊である。

そしていまや、検査を制限して、感染者を隠そうとしても隠しきれず、感染者が続出しても隔離しきれずに、自宅で療養している。そして、家庭内感染を感染拡大の最大の原因にしている。家庭内で重篤化し、医療も受けられずに死亡する人も続出している。

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この状態は、明らかに医療崩壊の状態である。そして、この状態を招いたのは、明らかに政府である。

立民党がこの状態を打破するというのなら、この実態を直視して、「ゼロコロナ」へいたる対策を実態に即して、具体的に提示しなければならない。その内容は、検査、隔離、治療の体制の抜本的な拡大と整備である。

検査は、これまでのように1件当たり1万8000円の検査費を業界にばら撒くのではなく、1件あたり1000円程度でできるプール方式の検査を採用すべきである。そうすれば、「誰でも、無料で、何度でも」検査できる。そのためには、いまの保健所を解体して、非常時に即した業務が行えるように再編すべきである。

隔離施設は、プレハブでもいい、テント張りでもいい、見栄を張らず、国立の施設を各都道府県に大量に作ればいい。多額の国費を使うことになるが、国民の生命には換えられない。

治療体制は、非常時に即した体制を作らねばならない。いまは、戦時に準ずる事態なのである。

このようにすれば、市中の感染者の数をゼロにできるだろう。

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「ゼロコロナ」で、医療体制を改革するとき、強力な反対が既存の組織から出てくるだろう。それに怯んでいたのでは、この国難を乗り切ることはできない。

だが、国民の支持さえ得られれば、こうした反対を押しのけることができる。

立民党の「ゼロコロナ」対策を、以上のような医療の実態に即して具体化すれば、国民の圧倒的な支持が得られるだろう。いま、国民の最大の関心事は、コロナなのである。

立民党が他の野党とともに、近く行われる総選挙で「ゼロコロナ」、つまり、非常時における医療体制の解体的再編の旗印を高く掲げて、政府の「経済との両立」路線に鋭く対峙すれば、政権交代は必至だろう。

（2021.02.08）

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