コロナ撲滅国民会議を作れ【森島 賢・正義派の農政論】2021年1月18日
緊急事態宣言を出したのに、コロナ感染の勢いは止まらない。
だが政府の対策は、国民に行動の自粛を強く求めるだけだ。業を煮やした政府は、自粛をしない人に対して強権を振るい、罰則を加えようとしている。その一方で政府は、あいかわらず検査体制と隔離・治療体制を拡充しようとしない。そうして、医療崩壊を招いている。
こうなった責任は、政府にある。政府が対策を誤ったのである。そして、いまだに、その責任を自覚しないで、これまでの対策を続けている。
これを打開するには、政府とは関わりのない、在野の、コロナを撲滅するための組織を作り、識者や政治家の衆知を集めて、国民運動を展開するしかない。
初めに、上の図を紹介しよう。この図は、Google によるもので、コロナによる死亡者数の予測を、2月12日まで、1日ごとに示したものである。7日平均でみると、1月15日は55人だったが、2月12日には378人になる、という予測である。7倍に激増するという予測である。
このような危機のなかで、もう1つ紹介したいのは、菅義偉首相の発言である。菅首相は、先日のインタビューで「1カ月のなかで感染拡大を絶対阻止し...」と言った(朝日)。根拠も示さずに「絶対」と言ったのである。言葉が軽過ぎはしないか。こうした首相に、1億2600万人の国民が生命を預けていいものだろうか。
◇
さて、本題に戻ろう。
TVなどを見ていると、この非常事態のなかで、多くの識者や政治家は、危機感を露わにし、政府批判を強めている。それは、政府のこれまでの対策に対する、根本的な批判である。
では、批判すべき、これまでの対策の根本に何があったか。そこには、感染の実態を隠し、感染者を少なく見せかけようとする基本方針があった。そのために、検査を制限してきた。
検査を制限すれば、感染者を少なく見せかけることができる。そうすれば、隔離すべき人数も治療すべき人数も少なくできるので、検査体制も隔離・治療体制も現状のままでいい。つまり、財政負担を少なくできる、というわけである。このカネ惜しみこそ、隠された、そして恥ずべき第1の目的である。
しかしそれは、多くの国民の健康と生命を犠牲にするものである。
◇
これまで、政府は何をしてきたか。
昨年春までは、習近平主席の来日と五輪を間近にひかえて、感染者を少なく見せかけたかった。そのために、感染者を市中に隠して放置した。
夏になると、こんどは、経済回復との両立という旗を掲げだした。感染者を市中に放置したままで、「GOTO」に力を入れだした。
そしていまは、延期された五輪が半年後に迫ったので、さらに感染者を隠したくなった(最近の報道では、中止になるようだが)。それに加えて、ワクチンの接種まで、なんとか覆い隠したいという動機がある。
◇
だが、ワクチンの有効性と安全性に過度の期待はできないし、全国民にゆきわたるまでには長い期間がかかる。その長い期間、感染の激増による国民の未曽有の病苦に、手をこまねいている訳にはいかない。
ここから脱出するには、この基本方針を根本的に変更しなければならない。そうして、検査体制と隔離・治療体制を拡充し、国民の病苦を最小限におさえねばならぬ。
そのためには、新しい組織をつくらねばならない。新しい酒は、新しい革袋に盛らねばならぬ。
◇
新しい組織は、政府には作れないだろう。だから、在野の人たちが作るしかない。右顧左眄とは無縁の科学者を中心にして大勢の人たちを集め、コロナ撲滅を目的にした国民会議を作って、その最高責任者に、政治力が抜群の人が座ればいい。非常時には、そういう人が出てくるものだ。
それが出来なければ、国民は塗炭の苦しみの中で絶望するしかない。
(2021.01.18)
(前回 無責任な緊急事態宣言)
(前々回 夢のコロナ絶滅策)
(「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。)
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日
-
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23% 日本農業法人協会2025年7月15日
-
2025年産米 前年比56万t増の見込み 意向調査概要2025年7月15日
-
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日
-
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日
-
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード JA全農あおもり2025年7月15日
-
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 JA全農やまなし2025年7月15日
-
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県JAグループ2025年7月15日
-
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日
-
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日
-
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日
-
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日
-
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日
-
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日