上の表は、感染絶滅策に必要な費用である。やや詳しく説明しよう。

Aは、最近の人口である。

Bは、感染率である。政治は、これを把握していない。ここでは、東京都世田谷区の「社会的検査」の資料などを参考にして1％とした。

検査方法は、経費が安いグループ法とした。これが肝心である。

この方法は、全員を、ここでは全国民を、数人の、ここでは10人のグループに分け、第１段階としてグループごとに全員の唾液などの検体をかき混ぜて、1度で検査する。その結果、もしも陰性なら、このグループは全員が陰性なので、検査は終わる。

もしも陽性なら、そのグループに陽性者がいることになる。だから、第2段階の検査に進み、この陽性グループの全員10人を、個人ごとに検査する。こうして10人のなかの感染者を全て見つけ出す。

こうすれば、全国民のなかの全感染者を見つけ出せる。そうして、この全感染者を全て市中から隔離すれば、市中に感染者はいなくなる。

上の表には、そのための検査費用も書いてある。

検査回数は、グループごとの検査が1257万回、個人ごとの検査が1202万回で、合計2459万回になる。1回あたりの検査単価が1000円とすれば、合計で246億円である。1000円は、決して安くはない。1000円以下にできる、という専門家もいる。

◇

もしも仮に、政府がいまの方法で全国民を検査するとしたら費用はどれ程になるか。

政府はグループ検査を認めないから、検査数は人口と同じで1億2571万回になる。グループ法の約5倍である。また、検査費用をみると、いまの1回あたりの単価は1万8000円だから、掛け算して2.26兆円になる。

一方、グループ法なら、検査費用は0.0264兆円だから、約100分の1に安くなる。

だが、政府はグループ法を認めようとしないし、単価を下げようともしない。そうして全国民検査を拒否し、旧態依然とした体制を墨守している。だから、対策は国民に対する行動の自粛しかなくなる。その結果、市中の感染蔓延を放置している。

政府のコロナ対策は、このように拙劣なものである。

このことは、改善の余地が充分にある、ということでもある。上で示した対策は、夢のようなコロナ絶滅策の有力な1つである。

◇

以上は、検査体制だけを述べたが、隔離、治療体制の拡充も不可欠である。

いまは、感染者の大半の約70％（東京都資料）に隔離をさせず、市中に放置して、自宅療養を要求している。そうして、市中感染の拡大の大きな感染源にしている。これは、まさしく隔離、治療体制の崩壊である。
政府が早急に行うべきことは、国民に対して行動の自粛を要求することではない。その前に、政治の責任でコロナ絶滅のための体制の整備を行うことである。

そのためには、検査の根本的な改革とともに、隔離、治療体制の拡充に全力を投入することである。仮設の施設でもいい。そこで、隔離、治療を十全に行って、市中の感染者を減らし、感染者の重篤化を避けねばならない。

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暗黒のコロナの夜明けは近いという。だが、夜明け前が最も暗い。実際、昨年の大晦日には、史上最悪の感染状況になった。

夜明け前だからといって、いまの対策をこのまま続けていれば、夜明けには、医療が全面的に崩壊してしまうだろう。コロナは社会をも崩壊させるだろう。その前に対策を作り直して、コロナを絶滅させ、新しい日の出を迎えねばならない。

その主体は誰か。もちろん国民である。そして、国民の苦しみと怒りを結集し、それを政治の力にすべき政党である。だが、そうした政党がない。ここに、コロナ禍の真の原因がある。

（2021.01.04）

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