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凶行オリンピックと民主王朝制【小松泰信・地方の眼力】2021年5月26日

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「私はオリンピックそのものを廃止すべきときがきたと考えている。仮想的商品が市場を支配し、実体のある経済が壊されていく今日の状況を変えていくためにも、である」(内山節・哲学者、農業協同組合新聞5月20日付)

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不参加の予兆あり

共同通信(5月25日20時29分配信)によれば、台湾プロ野球を統括する中華職棒大連盟(CPBL)が25日、野球の東京五輪最終予選(メキシコ)への台湾代表の派遣を取りやめ、参加を辞退すると発表した。世界で新型コロナウイルスの感染が広がる中、選手の健康と安全を守るためで、蔡其昌会長の「非常に苦しい決定だ」というコメントを紹介している。

AFP=時事(5月25日6時13分配信)によれば、アントニオ・グテレス国連事務総長は、24日に開幕した世界保健機関(WHO)年次総会で、世界は新型コロナウイルス感染症との「戦争状態にある」と述べ、コロナ対策に必要な「武器」の不公平な分配に対し、戦時の論理をもって対処するよう呼び掛けた。そして冒頭演説で、コロナ危機が「苦しみの津波」をもたらしたと非難。2019年末に新型ウイルスが出現して以降、340万人余りが死亡、約5億人の雇用が失われたと指摘した。さらに、「最も弱い立場にいる人々が最も苦しんでおり、これが終わりからは程遠いことを危惧している」と、苦悩の色を隠さない。

そして、時事ドットコムニュース(5月25日11時20分)は、米国務省が24日、新型コロナウイルスの感染状況を受けた各国の渡航情報を見直し、日本の危険度を最も高いレベル4「渡航してはならない」に引き上げたことを報じた。米疾病対策センター(CDC)は、日本について「ワクチン接種を完全に終えた者でも、新型コロナ変異株に感染したり拡散させたりするリスクがあるかもしれない」と指摘。「日本へ行かなければならない場合は、渡航前にワクチン接種を終える」よう求めた。

外堀は埋まりつつある。

招かれざる客「凶行オリンピック」

毎日新聞(5月23日付)は同紙と社会調査研究センターが、18歳以上を対象に5月22日に行った世論調査の結果を掲載した。有効回答1032件。主な質問注目への回答概要は以下のように整理される。(強調文字は小松)

(1) 菅内閣を支持しますか:「支持する」31%、「支持しない」59%

(2) 菅政権の新型コロナウイルス対策を評価しますか:「評価する」13%、「評価しない」69%

(3) 東京オリ・パラを海外からの観客を入れずに開催する方針の評価:「妥当だ」20%、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」13%、「再び延期すべきだ」23%、「中止すべきだ」40%、「わからない」3%

(4) 東京オリ・パラの開催と新型コロナウイルス対策の両立について:「両立できる」21%、「両立できない。ウイルス対策を優先せよ」71%、「両立できないので東京オリ・パラを優先せよ」2%、「わからない」6%

要するに、6割が菅内閣不支持、7割が菅政権のコロナ対策を評価せず、6割が今夏の東京オリ・パラ開催に反対、そして7割がオリ・パラよりもウイルス対策を求めている。

もう、内堀も埋め尽くされている。

にもかかわらず、菅政権は強行突破に余念がない。ここまでくれば、「凶行オリンピック」と呼ばざるを得ない。

キーワードは「民主王朝制」

とりわけ安倍政権以降、なぜ政権は民意に耳を傾けず、わがままし放題なのか?

この素朴な疑問を解くキーワードを教えてくれるのが、冒頭紹介した内山節氏である。氏はその著書『民主主義を問いなおす』(農山漁村文化協会)において、現在の政治状況を「民主王朝制」と名付ける。選挙という民主的な手続きを経た政権が、ひとたび権力を掌握すると、王朝的な権力を確立し、一族や取り巻きへの利権供与に腐心し、関係の深い経済界に便宜を図ることなどを指している。我が物顔で「桜」を愛でている姿を思い出すだけで、「安倍王朝」をイメージすることができるはず。

民主王朝制の打倒策

民主王朝制の打倒策のひとつは、王朝継続の命を受けた広告代理店や企画会社の情報・印象操作に惑わされず、主権者として人々の命と暮らしを守ってくれる政党に一票を投じることである。

「サンデー毎日」(6月6日発売)で政治学者の白井聡氏は、「われわれがいま直面している『統治の崩壊』は、あらゆる社会領域で積み重ねられてきた、人々の『主権者たることからの逃避』の帰結ではないのか。自ら無力であることを選び、無力さを言い訳として、無力さのなかに安住する。コロナ禍が襲ったのは、すでに久しく続いているわれわれのそのような状態」とし、「『民』が主権者たろうとしない民主制とは自己矛盾であり、それがすでに内的に崩壊しているのはけだし当然のことだ」として、われわれに「主権者」であることの自覚と覚悟を求めている。

もうひとつは、権力の分散掌握である。現在の「強大な国家権力」を、複数の政党で民主的に管理運営することである。

図らずも同誌において、小池晃氏(日本共産党書記局長)は、インタビュアーの倉重篤郎氏(毎日新聞専門編集委員)から、野党共闘の現状を問われ、「(菅政権を)このままにしていたら国民の命を守れない。最大の感染対策は五輪の中止であり、政権交代だという声も広がるだろう。野党はその旗を正面から掲げ、結束して選挙を戦い政権を倒す。その時期が来た」と語っている。

しかし、連合、国民民主党、さらに立憲民主党にある共産党アレルギーをいかに乗り越えるかを問われて、小池氏は、「共産党と力を合わせなければ小選挙区では勝てないということは連合もわかっているはずだ」「ここで野党が本気になって、共産党を含め一つの塊になるぞということを示せば、自民党にも大きな脅威となるだろう」と、共闘への意気込みを語っている。

連合の炎上商法

ところが、毎日新聞(5月26日付)は、立憲民主党と共産党の国会議員による対談をまとめた書籍『政権交代で日本をアップデートする』(大月書店、6月18日発売予定)の出版が延期になったことを伝えている。連合が、共産党との接近を印象付ける本の刊行に不快感を示したことが一因との見方があるそうだ。

労働組合のナショナルセンターである連合が、共産党と組むぐらいなら自公政権の方がまし、なんて思っているはずがない。これは同書が国民の耳目を集め、馬鹿売れすることを企図した、連合が仕掛けた炎上商法だよね~。

「地方の眼力」なめんなよ

本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。

小松泰信氏のコラム【地方の眼力】

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