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懸念されるデジタル農業の行方【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】2021年7月22日

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ビルゲイツ氏らが描くような、農家がいなくなり、ドローンが飛び交い、センサーが張り巡らされ、自動化されたデジタル農業で「種から消費まで」の利益が最適計算され、巨大投資家が利益をむさぼるような世界は絵空事ではなく、現実味を帯びてきている。「みどりの食料システム戦略」が、農水省の意図を超えて、そのような流れに組み込まれていくことを回避したい。

colu21072202_1.jpg「みどりの食料システム戦略」をめぐっては、イノベーション、AI、スマート技術などの用語が並び、「高齢化、人手不足だから、AIで解決する」と言う方向性は、人がいなくなって企業的経営がぽつんと残り、コミュニティは崩壊し、「多様な農家が共存してコミュニティが持続できる姿」が見えてこないようにも見える。

こうした流れは、中小経営や半農半Xも含む多様な経営体が地域農業とコミュニティを支えることを再確認した、2020年の食料・農業・農村基本計画と相反するように思われる。しかし、「みどり戦略」の策定は、新基本計画に多様な経営体の重要性を復活させた人達が中心になって行われたことは確かで、「大規模化のための技術でなく、篤農家でなくても誰でも農業ができる技術を普及することで、農業や有機農業のすそ野を広げ、農村に人を呼び込めるようにしたい」という意図が表明されている。

一方で、バイオ企業などはスマート農業技術も含めて、農業生産工程全体をトータルに包含したビジネスを展開しつつある。現にモンサント(2018年にバイエルと合併)は化学肥料市場に遺伝子組み換え作物をセットにするビジネス展開で急成長し、さらに、2013年に新たな戦略として、農業プラットフォームサービスのClimate Corporationを買収した。

中村祐介氏によれば、その戦略とは自社を食料供給のソリューション提供企業へと変えることである。Climateを通じて、これまで同じ業界でも異なる業種であった農業機器の製造・販売大手のAGCOとデータの相互接続をしたり、農機具メーカーのJohn Deerのオペレーションセンターと相互接続をしたりといった組み合わせが次々と起きていった。この組み合わせから、農地の肥沃度管理や区画ごとの収量分析、地域の気象データ確認などの作業を一つのプラットフォーム上で行うことができるデジタル農業技術ソリューションを提供する。

様々な人や国、企業がモンサント・Climateと相互接続し、価値を高めていく中で、農業生産者はますますClimateを利用することになる。そしてClimateの利用が促進すれば、そこに集まるデータを基にモンサントや他の企業はユーザーに満足度の高いサービスや製品を提供していける。つまり、大きな円を描くエコシステムが生まれる

(中村祐介「デジタル革命(DX)が農業のビジネスモデルさえ変えていく」2020.2.20 https://www.sapjp.com/blog/archives/28117)。

モンサントが買収したClimateは人工衛星でリアルタイムモニターをアプリで行って、使うべき農薬や化学肥料、種苗までが提案されると宣伝している(印鑰智哉氏)。

ここに、GAFAなどのIT大手企業も加わって、最終的には、このYoutube動画の1シーンのように、農家は追い出され、ドローンやセンサーで管理・制御されたデジタル農業で、種から消費までの儲けを最大化するビジネスモデルが構築され、それに巨大投資家が投資する姿も見えてくる。現に、2021年9月に開催予定の国連食料システムサミットは、ビルゲイツ氏らが主導して、こうした農業を推進する一環としようとしているとの見方もある。実際、ビルゲイツ氏は米国最大の農場所有者になり、マクドナルドの食材もビルゲイツ氏の農場が供給しているとのニュースが最近も米国で放送された(NBCニュース、2021年6月9日)。

「みどり戦略」が農水省の意図を超えて、ビルゲイツ氏らが描くような、農家がいなくなり、デジタル農業で投資家が利益をむさぼるような世界に組み込まれていくことがあってはならない。

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