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迫る衆院選 農政キーワードと注目数字【記者 透視眼】2021年10月26日

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衆院選投開票まで1週間を切った。改めて注目の数字と農政課題を見たい。記者の〈透視眼〉からは、これら数字の行方が、岸田政権の今後も占う姿が透けてくる。(敬称略)

■アベノミクスの是非

キーワードの筆頭は「アベノミクス」だろう。

元首相・安倍晋三にとって、自身の名を冠した経済政策は自尊心をくすぐる大きな政治的レガシーのはずだ。それが失政の象徴と名指しされている。歴史的には明治維新を牽引(けんいん)した山口・長州藩ともつながる郷里の中興の祖・毛利元就にちなむ「アベノミクス」の〈三本の矢〉は金融、財政、成長戦略の合わせ技だ。

異次元の金融政策による円安、株高で大企業は潤ったが、果実は労働者まで還元せず格差が広がった。今回の衆院選で連呼されるのは、この「アベノミクス」の是正と否定の大合唱である。農政と絡めれば三本の矢の一つ、成長戦略では規制緩和と輸出のみが「突出」し、歪んだ農政が展開されることになる。

■官邸主導と規制改革

2017年10月の前回衆院選から4年。アベ・スガ政権の4年間の農政キーワードは、官邸主導と規制改革の二つ。今後の農政の在り方にも関わる。

農政面では、官邸主導と規制改革は表裏一体で、理不尽な農政改革が進んできた面も強い。岸田文雄首相は当初、規制改革推進会議の改組にも言及したが、トーンダウンしている。

今回の衆院選で農政論議の焦点に、官邸主導農政と現場実態軽視の規制改革、農政改革をどう軌道修正するかも問われる。

■コメ産地「東北の乱」再び

さらに、農政キーワードに「東北の乱」も挙げたい。

作物別では全国問題であるコメ需給をどうするのか。自公の与党は15万トンの特別枠設置を言明している。果たしてそれで需給改善効果は十分なのか。農業者の不安は募る。

農政評価で注目すべきは、東北を中心としたコメ主産地の農業者、地方の投票動向だ。野党共闘の効果もあり、東北はたびたび自民党苦戦の地である。その意味で、今回の選挙では「東北の乱」が再び起きるのか。注目の選挙区も多い。

■攻防ライン「233」と「261」

次に注目の数字を見たい。

国政選挙はポイントとなる基本的数字を押えておくと、全体構図がはっきりと分かる。

基本は「233」と「261」の二つ。「233」は衆院465議席の過半数。岸田首相が「勝敗ラインは与党で過半数」としている数字だ。公示前で自民276、公明29と与党で305議席。全体の3分の2近い65%を占める。現状はいかに巨大与党かが分かる。

ならば自公で「233」は簡単にクリア。だが同数字はもう一つの意味を持つ。自民党の単独過半数との関係だ。現在の自民276は野党分裂の〈敵失〉で得た。つまり今の自民党の議席は勝ちすぎた数字とも言える。野党共闘の真っ向勝負だと大きく減る可能性がある。自民単独過半数割れの232は現有から44議席減。もし、こうなれば岸田政権の土台が大きく揺らぎかねない。

次に、現実的なのが「261」と言う数字だ。各委員会で与党ペースの運営ができる与党絶対安定多数とされる。自民単独割れ232になったとしても、公明が現状維持の29を確保すれば、ちょうど261議席に届く。

■野党の基本数字「210」と「140」

一方で野党の基本的数字も二つ。「210」と「140」に注目したい。

立憲民主党を中心に共産など野党共闘が210以上の選挙区で成立した。前回の選挙では、野党乱立で自民大勝となっただけに、自公vs野党共闘の選挙結果の行方はその後の政権運営に大きな影響を及ぼしかねない。

次に140は、野党第一党の存在感が問われる数字だ。立憲は現有議席110。議席増は確実な情勢だが、強力な野党第一党の地位を固め、次期衆院選で与党への足がかりとなる数字が140。カギを握る一つが百数十万ある農村票の行方だろう。立憲はコメ過剰でも完全市場隔離など農政問題でも積極的に政策提案をしている。1990年衆院選で土井社会党がマドンナブームで136議席を得た。これも参考になる目標数字だ。

■公明と維新と「30」

「30」は公明と維新という中道、保守政党の注目の数字。現有勢力は公明29、維新11。両党とも目標議席数は〈30〉が念頭にある。

今回の選挙で台風の目は維新の動向かもしれない。巨大与党はいやだが、共産党が加わった野党共闘にも不満な層が、結果的に是々非々の中道、保守、改革、憲法改正などを唱える維新に流れる可能性が高い。11から30議席確保となれば3倍近く、立憲に次ぐ野党第2党となる。国会内で自民党の改憲派との連携も強まる。維新は農政では企業の農地取得など、改革といっても極端な新自由主義的政策を明記しており、農業団体は警戒を強める。

■2000年ダブル「仏滅」選の「38」減

結局、今回の選挙はどこに〈風〉が吹いているのか難しい。そうかと言って自公への〈逆風〉とも見えない。記者の〈透視眼〉から見れば、参考になる選挙は21年前の2000年の森喜朗首相の時の結果だ。今回と同じ、公示日、投開票日も六曜の「仏滅」選挙だったのも共通する。この時は自民党の38議席減となった。これをそのまま当てはめれば、自民党は単独過半数233をわずか数議席上回る。さて国民の審判はどう下るか。結果は間もなく出る。

(K)

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