昨今の厳しい金融経済情勢の中、金融庁では、収益性の悪化がみられる金融機関に対し、早い段階で是正措置をとる「早期警戒制度」の見直しを行い、これに伴って農林水産省でもJA評価の視点となる監督指針で、「持続可能な収益性と将来にわたる健全性」を求めている。

これを受け、全国のJAでは中長期の収支の見通しについてシミュレーションを行い、将来の方針を策定している。この中で金融事業では、貯金の残高や事務量が一定数値を下回る支所・支店のあり方を見直し、統廃合などの金融事業再編を進めている。

JAはだのでは、2020年４月から金融事業再編を含めた事業再構築計画の検討に取り組み、今年４月の理事会で計画の方向性を決定した。当JAにおける支所・支店の位置づけは、地域インフラとしての機能にとどまらず、組織活動や地域の拠点であり、今後も組織活動の活性化により組合員の結集を進めるべきとの考えに基づき、廃止はせず、業務集約による効率化と総合的なサービスの維持の両立を図るよう見直すこととした。

具体的には、現在の７支所・１支店を来年度より１支所・１支店を渉外担当者の配置や融資事業、遺言信託業務を集約することとした。なお、経済事業や生産組合、女性部、支所運営委員会などの組織活動は、従来どおり各支所で行う。最終的には、現状の８店舗を維持するが、2024年度に４つの支所（母店）に渉外担当などを業務集約し、子店のうち１支所をATMと各種相談の取り次ぎだけの業務とした。

実施にあたり、来年度再編となる支所・支店の組合員への説明会を組合長はじめ常勤役員、地区選出の役員出席のもと11月に６回行った。説明会では、当然ながら厳しい意見・質問が寄せられた。民主的運営を大事にしている当JAだが、今回の金融事業再編については説明と意思反映が不十分だったことは否めない。

本来だと毎年、春と秋に行っている組合員座談会や生産組合長会議などで意見・要望の取りまとめや周知を行うが、２年間コロナウイルス感染症拡大で開催できなかった。また、同様に総会（総代会）も議決権行使書の提出を推奨する中での開催となったため、直接組合員の声を聴くことができなかった。

ただ、何もしなかった訳ではない。この間、毎月発刊している機関紙に大きく取り上げ、生産組合長へは資料を配布して意見・要望を求め、女性部には役員会で説明した。しかし、反応はほとんどなく、書面での意見集約や周知には限界があるとつくづく感じた。組合員の冷めた眼差しで説明を聞く姿と、失望感に満ちた意見を聞くと、工夫が足りなかった、もっとていねいな対応が必要であったと反省すると同時に悔いが残った。

コロナを理由にしてはいけない。膝と膝を付け合わせ、お互いに目をみて話し合う対話活動がいかに大切であることを改めて感した。再編までに少し時間がある。JA運営が厳しい状況に置かれている中、組織を継続、維持するための方策であることを、全ての職員が組合員にていねいに説明し、理解を求めていく行動が必要である。再編後は、効率化や合理化などの言葉をできるだけ使わないで、いかに組合員の期待に応えられるかを常に考え、知恵を出し合い実行して、今まで以上に必要とされる存在とならなければならない。

事業再編計画の考え方である、「支所・支店は組織活動や地域の拠点としての役割を担っており、今後も組織活動の活性化により組合員の結集を進めるべき」を胆に銘じ、今こそJAの存在意義や使命を改めて確認し、組合員との絆・つながりを強化すべきだ。協同組合は、組合員が主役であることを忘れてはいけない。

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【リレー談話室】