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【JCA週報】協同組合は何をなすべきか(山口巌)2022年6月6日

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「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 中家徹JA全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫日本生協連代表会長)が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・SDGsの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、現在の「にじ」の前身である「協同組合経営研究月報」1991年1月号に、当時の研究所理事長であった山口巌氏が執筆された「協同組合は何をなすべきか」です。

協同組合は何をなすべきか 財団法人協同組合経営研究所理事長 山口巌

現在の協同組合運動の危機は、組合員が共通の敵(目的)を発見できなくなったことに、基本的な原因があると考えられる。振り返ってみると、戦前の産業組合の時代の、組合員共通の敵は商業資本であり、しかもその敵は、村内の米麦肥料商や、高利貸しのように具体的に目に見え、指し示すことができた。組合員は、この共通の敵に対して、自らの営農と生活を守るために協同組合に結集し、組合はまた組合員を守るために各種の事業を展開したのである。

また、戦後の組合の共通の敵は、産業資本や金融資本であり、独占化しつつある肥料会社、飼料会社、あるいは銀行や保険会社の収奪から組合員を守るために、いきいきと各種の事業を展開してきたのである。

その意味からすれば、協同組合運動は、まさに資本主義社会における弱者が横に連携して、協同の力により自らを守る防衛組織として発達してきたのである。

このような時代に於ける協同組合運動は(私はそれが原点であると考えるが)最初に資本の収奪に対する大衆の抵抗運動があり、その要求を実現する手段として協同組合が結成されたのである。

もちろん、戦前においても資本との闘いに勝利した後どうなるかという疑問に応えるため、組合指導者は共存同栄という理想を、ある意味においては多分に空想的な理想社会を描いてみせたが、しかし事実はそのような理想社会を実現するために協同組合運動が始められたのではない、ということに注意しなければならない。

残念ながら、今の組合員には一部の例外を除いて組合結成の前提となる大衆運動がない。特に、農、漁業などの生産協同組合の場合は「気がついたときは組合員になっていた」とか、または「組合からの呼びかけによって、その事業施設を利用したほうが自己に有利であると選択して組合に参加した」ケースが大部分である。

したがって、当然のことながら、自分が組合のオーナーであるという意識がきわめて薄く、組合との関係は利用者、被利用者の関係であり、組合員は自己の利益にならないと判断すると、かんたんに組合離れをおこすのである。

マルコスICA会長は、日本の生協の活動を見て、班活動が参加の原点であるといったそうであるが、言い得てまことに妙である。すなわち、大衆による流通資本に対抗する共同購入運動があって、それが前提となって生協が成立していることを指摘しているのであり、最初に生協があって上から下に班を組織するのではないと言外に言っているのである。

現在の日本の社会はまさに飽食暖衣の時代であり、組合員はややもすれば、自分がおとしめられている危険な環境を見失いがちである。組織もまた、肥大化して、資本主義社会の市場主義、競争原理の中に埋没し、組合が誰と闘っているかを忘れがちである。

この状態こそが、日本の組合の真の危機ではなかろうか。

財団法人 協同組合経営研究所「協同組合経営研究月報」1991年1月号 No.448の巻頭言より

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