事業利用上の組合員の「平等性」を「公平性」に変更しよう!【JAまるごと相談室・伊藤喜代次】2022年6月21日
JA組織運営上の「平等性」と事業活動
A・ライフ・デザイン研究所
代表 伊藤喜代次
協同組合は、「一人一票」の原則があり、組合員の平等は、長い歴史のなかで、組織運営上の大切な原則として守られてきました。事業を営む組織としては、出資金額に応じて議決権を有すると考える組合員も存在しますが、むしろ、それが株式会社との違いとして貫かれてきたといえるでしょう。
組合員に対する平等性の堅持は、組織運営上は当然のことでしょう。しかし、事業運営上もこの組合員平等性を守るべきなのではないでしょうか。こんな私の疑問に対して、JAの戦後史の研究者は、次のように解説してくれました。
戦後間もなくの農地改革によって、多くの自作農が誕生し、一概には言えないまでも、経営規模も均一なコメ作り農家が農業協同組合の組合員となります。したがって、組織運営の平等性は、そのまま事業運営においても違和感なく採り入れられたのではないか、と。
1960年代以降になると、日本経済の急成長とともに、都市や都市近郊では、離農農家が増え、農地が工場用地や住宅地に変わっていきます。わずかな農地で農業を営む農家もあれば、規模を拡大し、野菜や果樹、畜産などの新しい経営に挑戦する農家が生まれ、まさに、多様な農家の時代を迎えます。
ところが、組織運営上の平等性はともかく、事業活動における平等性も根強く残ります。経営規模の大きな農家であっても、生産資材の価格や事業の各種手数料、農業資金の金利などでの優遇処置を実行するJAは少なかったのです。その結果、JAに不満を抱き、離脱する大規模な農家や農業法人を生み出してしまったのです。
拡大する組合員の事業利用の「度量」格差
多様化する農家への多様な対応は、避けられない事態となっていました。各地のJAで目にしたのは、組合員農家への事業上の平等な対応が、経営規模の大きい農家のJA離脱問題だけでなく、そもそもJAの事業伸張を抑え込むことになるという深刻な問題をはらんでいたのです。
多くのJAの場合、事業運営上の平等性が改革できないのは、理事会の大勢が大きな役割を果たしていたのです。特定の農家や農業経営を優遇することは協同組合としての平等性の原則に反する、という考え方です。戦後間もなくの農村の状況を前提にした組織運営と事業運営を一体のものとして考えてしまったのです。JAの理事会には、この考え方が、不動のコンセンサスとして、根強く残存してしまったといえます。
そこで、コンサル先のJAでは、理事会に乗り込んで、勉強会を開催しました。JAの事業におけるマーケティングを学んでもらうこと、組合員との事業取引やJAの事業伸張に関する考え方でした。そして、ビジネス・ツールのなかでも、良く知られている「ABC分析」による組合員の事業利用の実情を説明し、理事会が先頭になって「平等から公平」への転換をしましょう、とお願いしたのです。
この理事会メンバーへの学習会は、支店の再編や事業施設の整備、中長期の事業計画の策定などにも及びました。その結果、たとえば、農業経営に関していえば、大口利用優遇措置や指導面における特別経営指導体制の整備など、先進的で地域農業を牽引するような農業経営への特別支援を行うことで、その経営は急激に成長していきます。同時に、JAの販売高、経済事業の供給高、農業資金の貸出しなども伸びます。規模拡大をめざす組合員も増えていきます。
一般論として、ABC分析による組合員の事業利用の実態を具体的に説明します。JAの事業量の8割は、わずか2割前後の組合員であるということです。反対に、2~3割の組合員は、JAをほとんど利用していないのです。ABC分析を"2:8の法則"と呼ぶこともありますが、これがJAの実態なのです。
このような状況で、事業利用における平等性の堅持し続けることは、前向きな経営を営む組合員の農業経営者の経営意欲を失わせ、JAに失望し、離脱行動を促します。その結果、JAの販売事業や経済事業などの事業伸張も図れず、連年、取扱高が減少を続けるのです。
私は、組合員の事業利用上の「度量」格差がどんどん拡大していると考えています。「度量格差」とは、JAの事業利用度、事業利用量のことで、組合員格差が大きく拡大しています。事業利用上の「平等性」から、「公平性」に転じることです。いずれ、この課題への対応策を書く機会を持ちたいと思っていますが、言葉足らずで誤解を招きかねない怖さがあります。
組合員の事業利用を平等に扱う方が、JAは対策を考えることがないので「楽」なのです。もう「楽」は許されない。この対策を急がなければ、大口利用の組合員はJA離脱へ、小規模経営の農家のJA頼りが強まり、JAの農業関連事業は縮小傾向が強まり、地域農業振興は絵に描いた餅になるという事態が進行していきます。
◇ ◇
本コラムに関連して、ご質問、ご確認などがございましたら、お問い合わせフォーム(https://www.jacom.or.jp/contact/)よりご連絡ください。コラム内又はメールでお答えします。
重要な記事
最新の記事
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】なぜ多様な農業経営体が大切なのか2024年3月28日
-
全国の総合JA535から507に 4月1日から 全中2024年3月28日
-
消える故郷-終りに、そしてはじめに-【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第284回2024年3月28日
-
岩手銀行、NTT東日本、JDSCが「岩手県の『食とエネルギーの総合産地化』プロジェクト」を共同宣言2024年3月28日
-
「日曹コテツフロアブル」登録変更 日本曹達2024年3月28日
-
適用拡大情報 殺虫剤「プレバソンフロアブル5」 FMC2024年3月28日
-
飼料用米を食料安保の要に 飼料用米振興協会が政策提言2024年3月28日
-
肥料袋の原料の一部をリサイクル樹脂へ置換え 片倉コープアグリ2024年3月28日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付)2024年3月28日
-
純烈が熱唱 新CM「おいしい雪印メグミルク牛乳 ゴクうまボトル」公開2024年3月28日
-
むすびえ「ウェルビーイングアワード 2024」活動・アクション部門グランプリを受賞2024年3月28日
-
「物流の2024年問題」全国の青果センターの中継拠点化で「共同輸配送」促進 ファーマインド2024年3月28日
-
ポストハーベスト事業 米国子会社を譲渡 住友化学2024年3月28日
-
農業の「経営技術」を習得 無料オンライン勉強会を隔月で開催 ココカラ2024年3月28日
-
森林由来クレジット販売プラットフォーム立上げ第一号案件を売買全森連×農林中金2024年3月28日
-
新規需要米に適した水稲新品種「あきいいな」育成 耐病性が優れ安定生産が可能に 農研機構2024年3月28日
-
食品ロス削減に貢献 コープ商品6品を3月から順次拡充 日本生協連2024年3月28日
-
最適な雑草防除をサポート「my防除」一般向け提供開始 バイエルクロップサイエンス2024年3月28日
-
国産和牛が当たる 「春の農協シリーズキャンペーン2024」4月1日から実施2024年3月28日
-
れんこん腐敗病の課題解決へ JA大津松茂と圃場検証を実施 AGRI SMILE2024年3月28日