ＪＡ組織運営上の「平等性」と事業活動

Ａ・ライフ・デザイン研究所
代表　伊藤喜代次

協同組合は、「一人一票」の原則があり、組合員の平等は、長い歴史のなかで、組織運営上の大切な原則として守られてきました。事業を営む組織としては、出資金額に応じて議決権を有すると考える組合員も存在しますが、むしろ、それが株式会社との違いとして貫かれてきたといえるでしょう。

組合員に対する平等性の堅持は、組織運営上は当然のことでしょう。しかし、事業運営上もこの組合員平等性を守るべきなのではないでしょうか。こんな私の疑問に対して、ＪＡの戦後史の研究者は、次のように解説してくれました。

戦後間もなくの農地改革によって、多くの自作農が誕生し、一概には言えないまでも、経営規模も均一なコメ作り農家が農業協同組合の組合員となります。したがって、組織運営の平等性は、そのまま事業運営においても違和感なく採り入れられたのではないか、と。

1960年代以降になると、日本経済の急成長とともに、都市や都市近郊では、離農農家が増え、農地が工場用地や住宅地に変わっていきます。わずかな農地で農業を営む農家もあれば、規模を拡大し、野菜や果樹、畜産などの新しい経営に挑戦する農家が生まれ、まさに、多様な農家の時代を迎えます。

ところが、組織運営上の平等性はともかく、事業活動における平等性も根強く残ります。経営規模の大きな農家であっても、生産資材の価格や事業の各種手数料、農業資金の金利などでの優遇処置を実行するＪＡは少なかったのです。その結果、ＪＡに不満を抱き、離脱する大規模な農家や農業法人を生み出してしまったのです。

拡大する組合員の事業利用の「度量」格差

多様化する農家への多様な対応は、避けられない事態となっていました。各地のＪＡで目にしたのは、組合員農家への事業上の平等な対応が、経営規模の大きい農家のＪＡ離脱問題だけでなく、そもそもＪＡの事業伸張を抑え込むことになるという深刻な問題をはらんでいたのです。

多くのＪＡの場合、事業運営上の平等性が改革できないのは、理事会の大勢が大きな役割を果たしていたのです。特定の農家や農業経営を優遇することは協同組合としての平等性の原則に反する、という考え方です。戦後間もなくの農村の状況を前提にした組織運営と事業運営を一体のものとして考えてしまったのです。ＪＡの理事会には、この考え方が、不動のコンセンサスとして、根強く残存してしまったといえます。

そこで、コンサル先のＪＡでは、理事会に乗り込んで、勉強会を開催しました。ＪＡの事業におけるマーケティングを学んでもらうこと、組合員との事業取引やＪＡの事業伸張に関する考え方でした。そして、ビジネス・ツールのなかでも、良く知られている「ＡＢＣ分析」による組合員の事業利用の実情を説明し、理事会が先頭になって「平等から公平」への転換をしましょう、とお願いしたのです。

この理事会メンバーへの学習会は、支店の再編や事業施設の整備、中長期の事業計画の策定などにも及びました。その結果、たとえば、農業経営に関していえば、大口利用優遇措置や指導面における特別経営指導体制の整備など、先進的で地域農業を牽引するような農業経営への特別支援を行うことで、その経営は急激に成長していきます。同時に、ＪＡの販売高、経済事業の供給高、農業資金の貸出しなども伸びます。規模拡大をめざす組合員も増えていきます。

一般論として、ＡＢＣ分析による組合員の事業利用の実態を具体的に説明します。ＪＡの事業量の8割は、わずか2割前後の組合員であるということです。反対に、2～3割の組合員は、ＪＡをほとんど利用していないのです。ＡＢＣ分析を"2：8の法則"と呼ぶこともありますが、これがＪＡの実態なのです。

このような状況で、事業利用における平等性の堅持し続けることは、前向きな経営を営む組合員の農業経営者の経営意欲を失わせ、ＪＡに失望し、離脱行動を促します。その結果、ＪＡの販売事業や経済事業などの事業伸張も図れず、連年、取扱高が減少を続けるのです。

私は、組合員の事業利用上の「度量」格差がどんどん拡大していると考えています。「度量格差」とは、ＪＡの事業利用度、事業利用量のことで、組合員格差が大きく拡大しています。事業利用上の「平等性」から、「公平性」に転じることです。いずれ、この課題への対応策を書く機会を持ちたいと思っていますが、言葉足らずで誤解を招きかねない怖さがあります。

組合員の事業利用を平等に扱う方が、ＪＡは対策を考えることがないので「楽」なのです。もう「楽」は許されない。この対策を急がなければ、大口利用の組合員はＪＡ離脱へ、小規模経営の農家のＪＡ頼りが強まり、ＪＡの農業関連事業は縮小傾向が強まり、地域農業振興は絵に描いた餅になるという事態が進行していきます。

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