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【JCA週報】ラウンドテーブルを通じた協同組合間連携の底上げ2022年7月25日

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「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 中家徹JA全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫日本生協連代表会長)が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・SDGsの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、「ラウンドテーブルを通じた協同組合間連携の底上げ」を特集した協同組合研究誌「にじ」2022年夏号の改題を紹介します。

特集解題 地域共生社会に向けたプラットフォームへ

青竹豊 氏日本協同組合連携機構
常務理事 青竹豊 氏

本特集は、日本協同組合連携機構(以下、JCA)が全国に呼びかけているラウンドテーブルの背景と意義、その進捗と協同組合間連携への影響、今後の展望について明らかにすることを目的としています。

JCAは、2018年4月、協同組合が持続可能な地域づくりに貢献することをめざし設立されました。2021年3月には、3年の実践を踏まえ、JCA2030ビジョン「協同をひろげて、日本を変える-『学ぶ』と『つながる』プラットフォームとして-」、および中期計画(2021年度~2023年度)を策定しました(JCA ウェブサイトに掲載)。
(略)
中期計画の重点課題の1つとして、都道府県の協同組合連携組織をはじめ全国の協同組合に、ラウンドテーブル(円卓会議)の開催を呼びかけました。ラウンドテーブルとは、県域で協同組合が分野の違いを超えて集まり、お互いの理解を深めるとともに、地域について何が一緒にできるかを話し合う場のことです。ざっくばらんに話し合う場づくりが、地域課題に取り組むための(県域での)プラットフォームになっていくことを期待しての提起です。初年度である2021年度で、11県域でラウンドテーブルが開かれ、これらも含め何らかの動きがある県域は37になっています。

本特集では、ラウンドテーブルの背景にあるわが国の協同組合の置かれた状況を確認し、なぜ協同組合が連携して地域課題に取り組むのか、その必要性と今後の方向性について考察します。また、研究者の立場から、ラウンドテーブルの持つ今日的意味と課題について掘り下げていただきます。

その上で、急速に広がるラウンドテーブルの全国的な進捗状況を概観するとともに、県域ごとに特徴を有するラウンドテーブルやそれにより底上げされつつある連携の6つの事例を見てみます。それらの報告では、当該県域での連携の到達点を踏まえつつ、ラウンドテーブルに取り組むに至った経過や成果、課題についてまとめていただきました。

その中では、ラウンドテーブルや連携を進める上での「こつ」にも言及いただいています。さらに、連携を発展させるためには「人間関係づくり」が基本となることも報告いただきます。これらは取り組みを広げるため大いに参考となると思われます。

協同組合とその連携の今後を展望すると、大きく言えば地域共生社会づくりに向かう(向かわざるを得ない)ように考えられます。この方向は必要だとしても、簡単なことではなく、協同組合だけでできるものでもありません。そのため、本特集は協同組合間連携が発揮すべき役割(プラットフォーム的役割)を併せて考えていきます。

※以下全文および各論考は、全てJCAウェブサイトにて公開しております。

協同組合研究誌「にじ」 2022夏号より
https://www.japan.coop/wp/publication/11395

(紙媒体での購読のご案内)
日本協同組合連携機構(JCA) 基礎研究部まで電話・FAX・Eメールでお問い合わせください。
(TEL:03-6280-7252 FAX:03-3268-8761 E-Mail:kenkyu@japan.coop )

JCAは、「学ぶとつながるプラットフォーム」をめざしています。

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