OECD（経済開発協力機構）とFAO（国連食糧農業機関）が合同で出している「OECD-FAO Agricultural Outlook 2022-2031」という報告書がある。これはインターネットを通じて無料で入手できる（注1）。食料・農業関係の長期予測は日本の農林水産省をはじめ複数の国や機関などで出しているが、米国農務省とOECD-FAOのものは、この分野に興味を持つ場合、最低限押さえておくべき基本である。

この報告書は極めて簡単に言えば、OECDが先進国、FAOが途上国をカバーし、世界の農業の将来動向を予測したものだ。10年という時間を遠い将来と見るか、近い将来と見るかは視点や立場により異なるが、民間企業などでは3～5年の中期計画が中心の日本社会では長期見通しと考えて良いであろう。

英文363頁のPDFファイルはさすがに読むのは大変だが、ありがたいことに日本語によるサマリー（注2）がある。さらにありがたいことに、最新の報告書では新型コロナウイルス感染症の影響と、ロシアによるウクライナへの侵攻の影響について、より具体的に「ウクライナにおける生産量が減少し、ウクライナとロシア両国からの輸出量が減少する」（以下、引用は日本語サマリーから）と明言されている。

ところで、こうした長期見通しを見る場合に重要な点は前提である。前提がわずかでも変わると、10年の間には結果が大きく異なるからだ。

例えば、この長期見通しにおける農産物価格の前提は、「平年並みの気象条件、マクロ経済、政策を前提とした需給要因の相互作用」である。ここでは各々の項目の詳細は述べないが、興味深く、かつ重要なポイントを１つだけ述べておきたい。

「現在の農産物価格の上昇は一時的なものと予測され」ており、「2022/23年度は高値で推移するかもしれないが、その後、実質的には長期的な下落傾向となるものと予想される。」

これはサマリーにも記述されている。現在、農産物だけでなく、食料品や輸送運賃などさまざまなものの価格が上昇しているが、これはあくまで一時的なものであり、今後、「平年並みの気象条件、マクロ経済、政策」が継続すると、2023年以降の価格は長期下落傾向になるという。例えば、英文報告書の71頁を見れば、2022年以降、農産物価格は大幅に減少し、その後はゆるやかに減少していくグラフが示されている。

一方、示されている前提を裏から読めば、気象条件が平年並みでなく、マクロ経済、政策も平常時とは異なる場合には、価格は長期下落傾向にはならない...、ということも考えられる。どちらの観点から読むか、それを考えるのは読み手である。

「食料危機が来る」とか、「食料価格が暴騰する」というのはセンセーショナルありストレートだからこそ目を惹く。一方、こうした報告書は正直「地味」である。だが、いくつもの慎重な前提を置いた上でひとつの可能性ある将来を予測した場合、どうも「現在の農産物価格の上昇は一時的なもの」と結論づけている。素直に信じれば、だ。

さて、手法に限らず将来予測は一定の前提をおかないと難しいことは十分に理解した上での雑感だが、OECD-FAOの関係者達は、今後10年間について、心の底でも平年並みの気象条件や、マクロ経済、政策が継続すると思いながらこの予測を実施したのだろうか。それとも、本心ではそんなことはあり得ず、「これはこれ、それはそれ」という感度で作業したのだろうか。報告書には記せないであろうが、実はそちらの方も非常に興味深い。

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この報告書にはいくつもの興味深いデータが出ていますので、また機会を見てご紹介したいと思います。

（注1） https://www.agri-outlook.org/　
（注2） https://www.oecd-ilibrary.org/docserver/54703914-ja.pdf?expires=1661319495&id=id&accname=guest&checksum=A1B498A66663BBA07F1A2D4D406A8042