しかも、円安もあり、日本の国産より輸入のほうが相対的に高くなり、コメでは、米国産が国産の1.5倍にもなってきているのに、莫大な輸入を続け、国内農家には減産させているという不条理である。

1993年UR合意の「関税化」と併せて輸入量が消費量の3%に達していない国(カナダも米国もEUも乳製品)は、消費量の3%をミニマム・アクセスとして設定して、それを5%まで増やす約束をしたが、実際には、せいぜい1～2%程度しか輸入されていない。実際に、最新のデータで確認すると、表のとおり、カナダは5%を超えているが、米国は2%、EUは1%程度で、筆者の指摘のとおりである。

ミニマム・アクセスは日本が言うような「最低輸入義務」でなく、「輸入数量制限」を全て「関税」に置き換えた際、禁止的高関税で輸入がゼロにならないように、ミニマム・アクセスorカレント・アクセス内は、低関税を適用しなさい、という枠であって、その数量を必ず輸入しなくてはならないという約束ではまったくない。低関税でのアクセス機会を開いておくことであり、最低輸入義務などではなく、それが満たされるかどうかは関係ない。

欧米にとって乳製品は外国に依存してはいけないから、無理してそれを満たす国はない。かたや日本は、すでに消費量の3%を遥かに超える輸入があったので、その輸入量を13.7万トン(生乳換算)のカレント・アクセスとして設定して、毎年忠実に満たし続けている、唯一の「超優等生」である。コメについても同じで、日本は本来義務ではないのに毎年77万トンの枠を必ず消化して輸入している。米国との密約で「日本は必ず枠を満たすこと、かつ、コメ36万は米国から買うこと」を命令されているからである。

農水省は最近、こう説明したという。「国際約束上、最低輸入義務とは書かれていない。ただ、国家貿易で輸入している場合、カナダの乳製品については、毎年必ずではないが、枠いっぱいを輸入している年もある。日本が枠を満たさなかった場合、WTOに訴えられる可能性を恐れている。」意味不明である。国際約束でないのに、訴えられるわけがないし、訴えられても、訴えは退けられるはずだ。何を恐れているのか。

もう限界である。いくら米国が怖いからといっても、その制約を乗り越えて、他国の持つ国家安全保障の基本政策を我々も取り戻し、血の通った財政出動をしないと日本は守れない。