【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】早急に実施すべき政策2023年3月16日

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今こそ食料安全保障のための抜本的な政策変更として、①緊急の赤字補填②政府による人道支援物資としての在庫買い上げ③義務でない国家輸入の停止、を行わないと、日本農業と国民の命を守ることが困難になる正念場である。

コメ1俵1.2万円と9千円との差額を主食米700万トンに補填するのに3,500億円(10俵/10a とすると3万円/10a)、全酪農家に生乳kg当たり10円補填する費用は750億円(1万キロ/1頭とすると10万円/1頭)かかる。財務省は、農水予算にそんな増額ができるわけないだろうと一蹴してくる。そんな財政政策こそが間違っている。

また、コメや乳製品の在庫が多いことが、コスト高でも価格転嫁できない原因とされているが、欧米諸国は、需給の最終調整弁を政府がもって、在庫になっているコメ・乳製品を政府が買い上げ、国内外の援助に回し、消費者を助け、生産者も助ける政策を維持している。唯一、これを止めてしまった日本が異常なのであり、即刻、復活すべきである。

さらには、コメや乳製品の在庫は、「低関税枠」であって他国はどこも全量満たしていないのに、日本だけが「最低輸入義務」と言い張って全量入れてきたコメや乳製品の輸入を停止すれば、大きく改善する。米国の顔色窺（うかが）う保身のために国内農業と国民の命を蔑（ないがし）ろにする政治行政は限界である。

フランスやカナダのようなコスト上昇を自動的に各流通段階の価格に上乗せするよう誘導する制度の検討も中長期的には必要である。しかし、これを検討しても、今の農業の窮状を解決するには間に合わない。

米国からのF35だけで6.6兆円(147機)の購入費に比べても、防衛費5年で43兆円にしてトマホークを大量に買うのに比べても、食料にもっと抜本的に金かけるのこそ安全保障として正当化できる。

さらに言えば、再生エネ電気買取制度による22年度の買取総額は4.2兆円で、面積当たり太陽光導入容量は世界1位になっている。食料とエネルギーは安全保障の2本柱なのに農水予算は総額でも2.3兆円。再エネ予算に比しても格段に少なすぎる。コメ・乳製品などの食料買取制度の復活の余地も十分にある。

さらに、昆虫食大推進は機運である。まともな食料生産を潰して、トマホークとコオロギで生き延びることはできぬ。今こそ、「基本法」の改定と同時に、財務省により枠をはめられ、減らされ続けてきた農水予算の異常さを認識し、「食料安全保障推進法」(仮称)を議員立法で早急に制定し、財務省の農水予算枠の縛りを打破して、数兆円規模の予算措置を農林水産業に発動すべきときではないだろうか。

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