4月からのベース・アップに多くの大手企業は「労使交渉」で満額の回答をしている。以前の様に「春闘・春期賃上げ闘争」で労働者側がストライキ権を、経営者側はロックアウトを背景にした労使の激しい団体交渉の時代とは様変わりをしている。この背景には2022年の7月の政府と経営者団体の毎年の夏に開かれる「軽井沢会合」で岸田首相が経団連の幹部に3％以上の賃上げを実現してもらいたいと発言をしている。総理大臣が経営者に賃上げを依頼するという異例の春闘となった。

経営者が動いたもう一つの理由は優秀な人材の争奪戦である。3％の賃上げでも世界との賃金格差はそのままで、アメリカの人材大手コンサル「コーン・フェリー」の調査によれば23年の予想賃上げ率は、米国が4％ドイツが4・5％とある。（日経新聞3月20日）。

農家にも満額回答が必要だ。毎日の食卓に欠かせない国産の新鮮な野菜、果実、畜産物を生産し水田や畑に四季折々の作物を栽培することで環境も守っている。特に水田は山に降った雨を森林と共に自然のダムの機能を発揮して住宅地を守っている。この様に農業は多様な機能を果たしている産業である。農産物の生産、販売をサポートしている農業協同組合やメーカーや卸・小売業者はそれぞれ目一杯の努力で農家をサポートしているが企業体では限界がある。

農家が頑張っているのを支える仕組みが必要である。これは政府の役割である。政府といっても内閣府の皆さんには具体策は無理でありやはり農林水産省の皆さんの出番となる。農家もＡＩやＩｏＴ等のデジタル技術を取り入れ、生産性を上げコストを下げるためにスマート農業等に取り組んでいるが施設や機械の更新やドローンの利用などにはコストが掛かり、更に狭い農地の制約と異常気象等は農家や関係機関などの努力だけでは限界がある。

また、グローバル化は世界の農業に適した広い土地や気候に恵まれた国からの輸入の自由化により品質と価格の競争がある。

農林水産省の皆さんは農家が生産を続けられるように制度の運用や予算の確保をして個々の作物の価格安定制度だけではなく、ヨーロッパ型の農家の所得を援助する政策も取り入れて、「農家にも満額の回答」をしてください。

（原田康）