【ＪＣＡ週報】生物多様性保全のための地域指定と農業への規制（和泉真理）2023年10月16日
「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長山野徹JA全中代表理事会長、副会長土屋敏夫日本生協連代表会長）が協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、当機構客員研究員の和泉真理氏によるEUの農業・農村・環境シリーズです。
研究員レポート：EUの農業・農村・環境シリーズ第58回
生物多様性保全のための地域指定と農業への規制
（一社）日本協同組合連携機構 基礎研究部 客員研究員 和泉真理
１ 生物多様性保全に向けた世界の動き：陸地と海の30％を生物生息地として保全する
「農業は世界の生物多様性の損失の最大の要因である」
これは2021年の国連環境計画による文章である。増える食料需要に対応して農業が農地面積を拡大し農薬を用いるなど生産を効率化させたことは、生物生息地を圧迫し、多数の動植物の減少や絶滅の原因となった。
この生物多様性の損失を食い止めるために、各国でさまざまな政策がとられてきた。その主な手法は希少な動植物や地形的特徴のある場所を保護対象地域に指定し、そこでの農業を含めた人による活動を規制・禁止することだ。国立公園や自然保護区（日本の鳥獣保護区など）の設置や、国際条約であるラムサール条約などは、馴染みの深い用語であろう。
2022年の国連生物多様性会議（COP15）では、自然喪失を食い止めるための23の目標を採択したが、その１つとして、2030年までに世界全体で陸地と海のそれぞれ30％以上を保全地域にする「30by30」という新たな目標が合意された。これまでの様々な取組にもかかわらず生物多様性の損失が続く中、動植物のための十分なスペースを確保しようということだ。
生物多様性保全のための地域指定はEUでも長年行われてきた。EUは1980年代から生物多様性の損失、その原因となる生物生息地の縮小・状態の悪化が問題となり、自然や生態系の保護のための政策が導入されてきた。野鳥保護について定めた1979年の「鳥類指令」、生物多様性保全を目的とした1982年の「生息地指令」がEUの生物多様性保全政策の土台となっており、これらの指令をもとに、EU域内の自然保護区ネットワークである「Natura2000」が設定されている（図１）。Natura2000は2021年時点でEUの陸地面積の26％を占めている。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農作物への被害に注意 愛知県2025年11月5日 -
「愛ある農政」を求めて【小松泰信・地方の眼力】2025年11月5日 -
【異業種から見た農業・地域の課題】小さい農家も含めて守る発想が大事 地方創生は人材から 元日本生命・坂本博氏に聞く2025年11月5日 -
11月15日の農協研究会開催迫る 「准組合員問題にどう向き合うか」 参加者を募集2025年11月5日 -
ＪＡ貯金残高 107兆2325億円 9月末 農林中金2025年11月5日 -
ジビエを食べたい！買いたい！「全国ジビエフェア」開催 農水省2025年11月5日 -
鳥取県産梨「王秋フェア」 直営飲食店舗で11日から開催 ＪＡ全農2025年11月5日 -
宮崎県産ピーマン「グリーンザウルス」×【推しの子】コラボパッケージで販売開始 ＪＡみやざき2025年11月5日 -
ＪＡよこすか葉山の直売所から直送「すかなごっそ 季節の野菜セット」販売中 ＪＡタウン2025年11月5日 -
【人事異動】日本製紙（12月1日付）2025年11月5日 -
相鉄沿線で街なか装飾追加、ＪＲ原宿駅で大規模屋外広告 2027年国際園芸博覧会協会2025年11月5日 -
第1回「リサイクルテック ジャパン」に出展 サタケ2025年11月5日 -
農業機械の新製品3機種を発表 2026年より順次発売 クボタ2025年11月5日 -
佐賀県太良町と包括連携協定を締結 タイミー2025年11月5日 -
「第66回下郷農協まつり」に出展 グリーンコープ生協おおいた2025年11月5日 -
「横浜地産地消月間キャンペーン」はっしーおすすめ賞品も 横浜市2025年11月5日 -
未来のアグリ「クマ対策支援チーム」を創設2025年11月5日 -
板橋農業を未来へ「第48回板橋農業まつり」開催 東京都板橋区2025年11月5日 -
農地の脱炭素算定デジタルプロダクト「SagriVision」リリース サグリ2025年11月5日 -
地産全消「野菜生活100熊本デコポンミックス」新発売 カゴメ2025年11月5日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
