一般にファミリー・ビジネスとは特定の親族などが経営に関与するビジネスである。具体的には、創業者やその一族などが当該企業の株式を一定以上所有するか、あるいはその上で実際に経営に関与するような企業である。前者は同族所有、後者は同族経営と言葉を使い分けるが、実のところ線引きは意外と難しい。

「一定」以上や「経営への関与」をどの程度とするかは国や地域、研究者などによるだけでなく、そもそも企業により異なる。研究対象としては非常に面白いが、とりあえず脇に置く。ここでは両者を一括してファミリー・ビジネスあるいは同族企業として話をすすめてみよう（税法上の「同族会社」より広く解釈する）。

最初の問いに戻るが、「ファミリー・ビジネスと聞いて、何を思い浮かべるか」、実はこのあたりは学生と社会人、同じ社会人でも若手、中堅、ヴェテランでは異なるであろう。

例えば、夫婦で営業している街角の○○ショップや、△△商店などを思い浮かべる方が多いかもしれない。もっともな話である。実際、街中で目にするレストランや各種店舗にはファミリー・ビジネスが多い。

しかし、例えば日本では上場企業の恐らくは半分以上、国内の会社数の9割以上が同族経営、つまりファミリー・ビジネスと聞けば印象が変わるはずだ。実は、日本の企業としてはファミリー・ビジネスが主流だと理解することが出来る。

世界で見るとどうか。このコラムでも紹介したことがある米国Fortune誌のGlobal 500を見ると、ここ20年ばかりはWalmartが連続して1位である。2024年1月末時点までの1年間の収益は6,481億ドル（1ドル＝150円で97兆円）であり、日本ではよく知られているAmazonの5,140億ドル（同77兆円）をも大きく上回る。

このWalmartは世界最大規模のスーパーマーケットだが、実はWaltonファミリーが大株主のファミリー・ビジネスである。スイスのある大学の資料によると、WaltonファミリーはWalmartの5割弱の株式を保有しているようだ。創業家一族は筆頭株主としての地位を占めているが、社長は創業家のメンバーではない。

現在の社長兼CEOのダグ・マクミロンは高校時代にWalmartの配送センターでアルバイトをし、大学を卒業後Walmartの研修生としてキャリアを開始、トップにまで上り詰めている。彼の人生そのものが現代のアメリカン・ドリームでもある。

その他、海外の有名どころでは投資家として有名なバフェットのバークシャー・ハサウェイ、穀物メジャーのカーギル、コンピュータのデル、高級化粧品のＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）、スニーカーのナイキ、これらは皆、ファミリー・ビジネスと考えることができる。ただ、規模がとてつもなく大きいだけだ。

日本でよく知られた企業としてはトヨタ、ファーストリテイリング、パナソニック、イオンなどの公開企業だけでなく、出光興産、サントリー、竹中工務店などの非公開企業がある。ドラッグストア・チェーンのサンドラッグなども同様である。いずれも最初は創業者がファミリー・ビジネスとして開始し、今でも創業者・家との「一定」の関与があると考えれば、日本のファミリー・ビジネスも奥が深くなかなかのものである。

少し調べるとわかるが、世界の名だたる企業の中でファミリー・ビジネスはかなりのウエイトを占めている。ただ、視点が「公開」「非公開」あるいは「大企業」「中小企業」など別の枠組みで見ることが多いため、ファミリー・ビジネスの印象が異なるのであろう。ゴールデン・ウイークは国内外の良く知られた企業の大株主について、少しじっくりと調べると面白いかもしれない。ネットで探ればそれが手元で簡単に可能な時代である。

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長い時間の流れで見た場合、創業家やオーナーが経営にどう関わるか、同じファミリー・ビジネスの視点から、農家が生き残るためのヒントが見つかるかもしれません。