上の図は、地球を温暖化する主要な原因であるCO2（２酸化炭素）ガスの排出量について、最近の状況を国別に示したものである。
　やや詳しく説明しよう。
　図の横軸は、各国の人口数である。縦軸は、その国の人口１人あたりのCO2排出量である。だから、この２つを掛け算した四角形の面積は、その国の全体のCO2排出量になる。
　この図は、それを２１４の全ての国について、人口１人あたり排出量が少ない国の順に示したものである。

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　はじめに、中国をみよう。
　中国は四角形の面積が最も大きい。つまり、排出量が各国のなかで最も多い。この点で批判されることが多い。
　しかし、その理由は、人口が多いからである。１人あたりの排出量をみると、米国の約半分の５３％である。
　もしも、民主主義が人間の１人ひとりを何よりも尊重する、というのなら、この点を注目すべきだろう。米国は中国を見習わねばならない。

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　つぎに、インドに注目しよう。
　インドは、人口が最も多い国である。だが、排出量はそれほど多くない。１人あたりの排出量は、米国の約１ケタ違いの１３％である。それが理由である。
　インドは、今後もこの状態を続けられるだろうか。
　以前、インドの貧困状態は、「インド以下的」という表現があるほどに過酷な状態だった。それほど不当な植民地的搾取を押し付けられてきた。
　だが、いまは社会主義国として憲法で規定された社会経済体制のもとで、目を見張るほどの経済発展を続けている。２３年度の成長率は８．２％だった。８年１０か月で倍増する勢いである。

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　インドだけではない、アジア、アフリカ、中南米の多くの国々も、植民地として不当な搾取を受けてきた。これらの国々がいま、搾取から脱出しつつある。これを止めることはできない。その結果、経済は発展し、それにつれて排出量は増えるだろう。もしも、米国と同じ程度に増えれば、地球は温暖化どころか、沸騰して灼熱化するだろう。
　どうすればいいのか。
　地球温暖化は、資本に国境がないように、国境はない。全人類が協同して食い止めるしかない。
　各国の、ことに旧植民地の人々の経済発展、つまり、物的欲望の充実と、地球温暖化の阻止を両立させねばならない。そうした社会を、経済学は提案しなければならない。

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　農業の歴史には、「共有地の悲劇」という貴重な教訓がある。それは、共有地の共同体規制を緩め、私的利用権を強めたことが原因で過放牧をもたらし、その結果、荒れ地にしてしまった。そういう苦い経験である。
　農業者は、このことから、経済過程の生産段階における資本主義の反社会性と、協同主義の優位性をを学んだ。つまり、生産手段の野放図な私的所有制の限界を見たのである。
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　経済学は、地球温暖化のなかで、一握りの大資本家に奉仕する醜い敗北主義の経済学と決別して、大多数の農業者や労働者に奉仕する協同主義の経済学に脱皮せねばならない。
　その先には、新しく姿を整えた、みどり豊かな、新しい社会主義が待っている。

（２０２４．０６．０３）