「農協は協同組合である以上、員外利用規制がかかる、准組合員は議決権がなく、運営に参加できない」

法改正直後の解説で現行の員外利用制限を敢えて冒頭に置いているのは、准組合員問題は事業利用（規制）が主要課題であったという、農水省の認識の表明である。そして、5年後見直しに先立つ令和2（2020）年7月の規制改革推進会議答申は、「意志反映」と言う触媒を創造し、准組合員の事業利用を「農協の判断」とする方針を示した。

准組合員が農林水産業の協同組合に共通の制度で、農協の准組合員に（他の）農協及び農民を構成員とする団体が含まれていることから、准組合員制度に手を付けず問題の沈静化を図ったものである。

改めての「農業振興重視」

前記規制改革推進会議答申は貸出金額の47％が准組合員、18％が員外、35％が正組合員（農水省組合員調査、令和元年9月公表）であるとして准組合員の意思反映の必要性を説明している。そして、ＪＡバンクグループの国内農業融資が貸出残高の5・3％（2018年度末）にとどまっている実態を示し資金の農業者への還流メカニズムの構築を求めている。

令和3年改正の農協等監督指針は、従来の「准組合員へのサー ビスに主眼を置いて、正組合員である農業者へのサービスが疎かになってはならない」に『農業者の所得向上を図るとの農協改革の原点に立ち...』を加えている。

自ら農業に参入する意義

2020年農林業センサス結果によると、農業経営体の販売金額第1位農産物の出荷先は首位の農協が64・3％、農協以外の集出荷団体が9・7％となっている。5年前に比べると農協が1・9ポイント低下し、集出荷団体が1・0ポイント上昇して消費者直売（0・1ポイント上昇）に代わって第2位になっている。販売事業のシェアは資材購買とも連動している。この新生組織の農協事業への影響がさらに増大することが懸念される。

農協の農業経営は、担い手不足がさらに深刻になる事態への「備え」が主であった。しかし、このような農協をめぐる動向から、農協事業の側面から農業経営の重要性を見直すべきではないであろうか。すなわち、農業経営を通じての実践的蓄積が組合員の支援と農協事業の強化につながり、また、農協の農場は農協の強固な支持基盤であるという側面である。シェア回復のための対策は限られている。後者による新しい可能性は今は微細でも軽視されるべきではない。直営、農協出資（対農地所有適格法人）に生産に取り組む集落営農を合わせた経営面積は年々増加を続け、現在全農地の5％に達しようとしている。これが1割に達すれば、日本農業と農協の様相は相当に変わってくる。

「全農夢ファーム」や「養液土耕栽培」などが、直営を含む多くの農協系経営体に導入されることを期待したい。都市化地帯も同様である。都市農協の直売所は多くの固定客を持っている。

（了）