日本の人口は激減していくのだからそれに合わせた社会設計をしようとか、農業就業人口が今後激減するから少人数でまかなう方法を考えないといけないという議論は、議論の前提が間違っている。

　今後20年で、基幹的農業従事者数は現在の約120万人から30万人まで約1/4まで激減するのだから、農業をやる人はいなくなってくるのだ。だから、それに合わせて、企業参入を進め、少ない人数で一層の規模拡大をする必要がある、といった議論がよく展開される。先般の食料・農業・農村基本法の改定でもそうだった。

　すでに畑作のゲタ政策、コメのナラシ政策、収入保険、中山間地・多面的機能直接支払いなどが行ってきたのに、それでも、農業の疲弊が加速している。政策は十分やったのだから潰れるほうが悪い(コスト上昇が考慮されないから今回の危機に対応できないという政策の不備は認めない)。もうこれ以上、農村全体を支える政策は行わない。

　大多数の農家が潰れることを前提に、規模拡大、スマート農業、輸出、海外農業投資、などを展開するために、農業法人における農外資本比率の条件を緩和する(50%未満→2/3未満)などの企業参入の促進のための規制緩和を進める、といった議論だ。

　日本の土地条件の制約下で規模拡大で解決できる農地はどれだけの割合があるのか。こうした方策で、国民への十分な食料供給も、中山間地が多い日本の農業・農村を守ることもできるわけがない。

　これは、そもそも、出発点が間違っている。基幹的農業従事者が120万人から30万人になるというのは、今の趨勢が続いたら、それを放置したら、という仮定に基づく推定値であり、農家が元気に生産を継続できるようにする政策を強化して、趨勢を変えることができれば、流れは変わる。それこそが政策の役割ではないか。

　日本全体の人口問題も同じである。日本の人口はやがて5,000万人になるのだから、それに合わせた社会設計をしよう、無理に住むのが非効率な地域に住むのはやめればよい、という議論は前提が間違っている。今の出生率の趨勢を将来に伸ばしたらそうなるという推定であり、出生率が少し上向くだけで将来推計は大きく変わる。これを実現するのが政策の役割だ。

　しかし、今、懸念される流れが強まっている。能登半島のボランティアに行かれたらわかるように、復旧は遅々として進んでいない。まるで、そこに住むのをやめて移住するのを促しているかのようにも見えてしまう。実は、全国各地の豪雨被害で被害を受けた水田の復旧予算を要求しても、なかなかつかなくなっているという声も聞いた。

　そういえば、消滅可能性市町村のレポートもよく読むと、消滅可能性市町村に住むのは非効率だから、もう無理して住まずに、各都道府県ごとに拠点都市を定めて、そこに移住してはどうか、というニュアンスがあるという。人が減るから学校もなくし、病院もなくし、公共交通もなくしていったら、悪循環になるだけだ。

　日本の政策に影響力のある人物の言葉を思い出す。彼は、高知県の中山間地で「なぜ、ここに人が住むのか。無理して人が住んで農業やって税金を使って行政もやらなくてはいけない。これを無駄という。非効率なのだ。早く原野に戻して引っ越したほうがよい」と述べたという。このたぐいの発言をメディアでも繰り返していた。

　これがいかに間違っているかは、コロナ禍でもわかったかと思われたが、また、農政の憲法たる基本法の議論でも、全体の人口問題でも、そのような方向性がまた出てきている。狭い目先の効率性、歳出削減しか見えない政策では、農業・農村が崩壊して一部の企業だけが儲けたとしても、日本の地域社会、資源・環境、人々の暮らしと命は守れない。大局的見地に立った国家観のない政策、人々の命と暮らしを守る視点の欠如した政策は亡国である。