一般財団法人農政調査委員会は12月13日、平河町の日本農業研究所で第16回米産業懇話会・第5回米先物取引に関する情報交換会を開催した。今回はズームで全国各地の再生協議会や農協等の参加も得て、合同で「令和のコメ騒動、価格高騰を総括し、来年産の展望」をテーマに参加者からも積極的な発言が得られた。秋田県でパックご飯の製造販売を開始したジャパンパックライス秋田の涌井徹会長は、来年3月に男鹿市に2番目になるパックライス製造工場を稼働する計画で、新たに原料米が10万俵必要になるためそれを確保するため建設会社や運送会社等の協力も得て農業生産法人を作ることになったと述べた。

会合では、はじめに農水省より「水田畑地化に対応した水田管理の調査結果」と「2024年産米の作付け状況と収量見通し」について報告があり、再生協議会から大手システム会社との連携して欲しいと言った要望や会場からは生産量が増えたのに急激に年度末在庫が減ったのはなぜかと言った質問や統計調査の手法や統計データの見解についてやり取りがなされた。続いて事務局より「今年度産の集荷販売の状況と来年度産への対応」のアンケート調査結果が報告された。それによると今年度の対応について、生産者・集荷業者は「産直会社へ2万4000円で出荷。加工用もち米はリノベ不採用で1万2000円に引き上げ、基準収量以上は主食用として2万1000円で販売」、「作況は昨年比１５％減。販売価格はＪＡより2,000円高い4000円アップ」、「集荷価格は昨年比1万円アップの2万4000円、ＪＡは概算金１万9200円」。農協・集荷業者からは「全農概算金より2千円から3千円高くし、加工用米、輸出用米も確保した」、「集荷実績は前年比92.2％。加工用米96.7％、輸出米79.6％」。

流通・販売業者からは「商系、系統とも契約数量が前年より少ない。原料は不足気味で外国産米を活用している」、「現時点では数量が絶対的に不足している。年間供給が困難な状況。事前契約は7割程度になる見込み」、「系統集荷率の低下にともなう年間枠が不足している。5年産対比で8割程度になる見込み。不足分の手当ての見込みが立っていない」などという意見が上がっており、川中、川下のコメ不足が依然、深刻な状況にあることが伺えた。

来年産の対応については、生産者サイドからは「主食用米へのシフト。飼料用米は全廃。輸出用も削減。加工用米は価格次第で決定する」という意見がある一方「主食用は４０％から５０％に拡大する。畜産農家との取り組みもあり、飼料用米を大幅削減できない」というところもある。集荷業者・農協からは「主食用米の作付け増加は確実。加工用米の不足が懸念されるので行政の対応が必要」と言った意見もあった。こうした意見のとりまとめに当たった農政調査委員会の吉田理事長は「平成のコメ騒動は食管制度から食糧法への契機になったが、令和のコメ騒動は既存の制度・流通システムの制度疲労が顕在化しており、変わる契機になる」とした。

このあと、吉田理事長が進行役を務め出席者に現状と次年度の対応策について意見を求めた。最初に秋田県大潟村に新たに設立されたジャパンパックライス秋田の涌井徹会長（大潟村あきたこまち生産者協会会長）が現状のコメ不足について、この原因は55年間続いた減反政策で、この政策に合わせて設備投資をしてきたのでコメを増産できない。また、急激な後継者不足で秋田県内には７００の農業法人がいるが半数は後継者がいない。さらに水張していない田んぼも多く、そうしたところは辞めざるを得ないなど生産基盤の弱体化が急激に進んでいる実態を指摘、その対応策として自社のパックご飯の原料米を確保するため、建設会社や運送会社と協力して農業法人を立ち上げ、既存の農業法人の協力も得て1500㏊規模で耕作できるようにするとした。同時に生産性をあげるために農研機構や商社の協力を得て多収品種の作付けも行う。その一方で、農林中金が債権の海外投資で巨額の損失を出し、その穴埋めを農協がしている現状について、本業で得た利益を他の産業に投資して栄えたケースはない。農業を守るべき農林中金がこんなバカなことをやっているから足元の農業がダメになっていると厳しく批判した。

新潟県の生産法人からも経営面積が増えるにしたがって設備投資も増えていくが、自社にそれに見合うだけの体力があるのかと言った懸念や6年産米では消費者からの直接購入依頼が倍増し、それに応えようとするとキャッシュフローが途中で回らなくなると言った懸念も伝えられた。また、年内に次年度の作付け計画を立てなければならないが、7年産加工用米の価格がどうなるのかもわからず、どうなるのか心配している状況だと率直な意見が聞かれた。