先週末に開催された米穀業者の情報交換会でSBS応札業者から12月20日に実施された今年度第4回目のSBS入札結果について「アメリカ産中粒種の落札価格はkg482円、豪州産はkg478円であった。関税を341円払っても輸入できるような水準に近くなっている」という発言があった。台湾やベトナムのジャポニカ種もkg482円から485円で落札されているのだからSBS応札資格者でなくても関税さえ払えば外国産米を輸入できる水準に近づいている。国産米の価格水準は白米卸が秋田あきたこまちを3万3700円で買ったと発言したところ参加者から「安いな！」という声が上がるほどで、天井知らずの値上がりに歯止めがかかっていない。

米穀業者の情報交換会で参加者からの情報でインパクトがあったのは、茨城県では種もみ不足でコシヒカリ、あきたこまち、ふくまる、ミルキークイーン、それともち米の種もないと伝えられたことで、種場産地の富山にもないという。来年作付けする主食用米の品種の種子がひっ迫している状況が伝えられた。この日は、日本橋で農水省の支援で業務用米セミナーが開催され、全国各地から24社の生産者組織が会場にブースを構え、個々に商談に当たったほか、セミナー会場では多収米に焦点を当てたセミナーが3つ開催された。セミナー会場は予定された席が満席で立ち見の人もいるなど盛況で多収米に対する関心の高さが伺えた。

最初に農研機構の作物研究部門の後藤明俊グループ長が「多収米の品種や特性について」、続いてヤンマーマルシェ（株）フードソリューション部農産部穀物グループ松田彩友美グループ長が「多収米を活用した低コスト生産のモデルについて」、（株）大嶋農産大嶋康司社長が「多収米の種子について」それぞれ講演した。また、公益財団法人流通経済研究所農業・物流・地域部門の折笠俊輔部門長がコメの売買契約について、現物市場で先渡し取引を行った際に価格変動に備えて先物市場を活用したリスクヘッジ方法について説明した。

多収米については農研機構の多収米品種一覧表が掲載されている冊子が参加者全員に配布され、その特性について説明された。「ちほみのり」は多収、良食味で外食・中食にも向く品種であきたこまち並みの食味であきたこまちより収量が10％ほど多い。「つきあかり」はコシヒカリより2週間早く収穫できる早生品種で10％程度多収、作付面積が急拡大している「にじのきらめき」は高温登熟性と耐倒伏性が優れた品種でコシヒカリより15％多収。加工米飯に向いた「やまだわら」は10a当たりの収量が838㎏という多収品種で炊飯米の粘りが弱いことから冷凍米飯の製造に向いている。冊子には「にじのきらめき」の種苗入手先リストも掲載されており、全国で26生産法人が種子を生産している。

ヤンマーマルシェの多収米契約栽培の特徴は、播種前に収穫後の販売金額を決めることが特徴で、現在203社の契約農家がいる。推進している多種品種は「にじのきらめき」、「つきあかり」、「ほしじるし」、「あきだわら」で、にじのきらめきの栽培に適した同社推奨の肥料も紹介された。また、同社は生産面だけでなく販売面でも飲食店や給食用などの売り先を確保、さらには輸出用米や加工用米など制度米穀の販売先を確保できるなどの強みを持っている。
大嶋農産の大嶋社長は、自社で62品種もの種子を生産しており、これらの種子の生産は2年前から需要予測をしなければならないことやコンタミ防止が最大の課題でコンバインを何時間もかけて掃除しなければならない。また、苗箱もコンタミの恐れを防止するため残ったものは破棄するなど徹底した防止対策を実施している。7台ある乾燥機も専門スタッフが掃除をして記録を取るなど種子栽培農家ならではの苦労があることを紹介した。

農水省の大臣官房統計局がまとめた昭和58年から令和5年までの「作況指数、10a当たりの収量、平年収量及び1等米比率の推移」を見ると10a当たりの平年収量はここ30年間ほとんど増えていない。世界各国では急速に単位面積当たりの収量が増加しており、豪州では直播で10a当たり1t（籾ベース）を超えるまでになっている。反収が増えていない日本は中国、韓国、台湾にも追い抜かれて、現在のランクは20位まで後退している。生産調整を続けている限りコメの生産性は上がらず、高コスト体質は改善しないため輸出はもとより国内での需要にも対応できない状況が想定されている。コメ減らし政策を止めて来年から増産政策に大転換して多収米を生産しなければコメ不足パニックを招きかねない状況に追い込まれている。